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開催日 2019/04/02 (火) 開催地 東京都

FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 西村あさひ法律事務所 &... 受講料 35,020円   

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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。
マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
  特典
開催日時 2019/04/02 (火)     13:30~ 16:30    

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申込み期間  ~ 2019/04/01
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 55名
受講料 35,020円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
西村あさひ法律事務所 講師写真

西村あさひ法律事務所

パートナー弁護士
有吉 尚哉 氏 

2001年東京大学法学部卒業 02年弁護士登録 10年〜11年金融庁総務企画局企業開示課専門官 金融法委員会委員 武蔵野大学大学院法学研究科特任教授 京都大学法科大学院非常勤講師 
主な近著に『金融とITの政策学』(共著、金融財政事情研究会、18年) 『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、17年) 「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号(共著、2019年)など

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西村あさひ法律事務所

カウンセル弁護士
五十嵐 チカ 氏 

1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業 97年弁護士登録 2006年ボストン大学ロースクールLL.M.修了 同年国際連合本部(在ニューヨーク) 07年ニューヨーク州弁護士登録 金融機関における各種コンプライアンス及び金融関連規制対応、国内外における当局対応等を主要な業務分野とする 主な近著に『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、2017年) 「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号(共著、2019年)など

カリキュラム、
プログラム
1.国際的なマネロン・テロ対策の枠組み
(1)FATFとは
(2)FATF「新40の勧告」
(3)FATF相互審査
  (a)対象
  (b)手法

2.日本におけるマネロン・テロ対策の枠組み
(1)法令
  (a)犯罪収益移転防止法(犯収法)、外国為替及び外国貿易法(外為法)など
  (b)近時の法令改正〜犯収法、公証人法などに関する政省令の改正
(2)金融庁によるマネロン・テロ対策に関する「ガイドライン」
(3)金融庁によるマネロン・テロ対策の「現状と課題」など
(4)第4次対日相互審査に向けた官民連携

3.どのように〜リスクベース・アプローチ
(1)リスクの特定
(2)リスクの評価
(3)リスクの低減措置
  (a)顧客管理〜実質的支配者の確認、リスク遮断/取引謝絶
  (b)海外送金〜委託元におけるマネロン・テロ管理態勢等の「監視」
  (c)疑わしい取引の届出
(4)犯収法におけるリスクベース・アプローチ〜考え方の採用
(5)マネロン・テロ対策ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ〜ミニマム・スタンダード⇔行政処分

4.誰が〜三線管理、経営陣との連携とグループベース
(1)第一線〜営業部門
(2)第二線〜管理部門
(3)第三線〜内部監査部門
(4)経営陣の主体的かつ積極的な関与
(5)グループベースでのマネロン・テロ対策

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お知らせ ※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。

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