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開催日 2020/02/28 (金) 開催地 東京都

決済ビジネスの最新法務

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 PwC弁護士法人 受講料 35,410円   

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政府が2025年に40%のキャッシュレス化達成を目標とし普及を図るなか、決済分野での新規ビジネスの拡大が進んでいます。決済法制は、従来、資金決済法、割賦販売法、貸金業法など多数の法規制の適用を受け、複雑なものですが、「成長戦略実行計画」でも、決済法制の横断化・決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入することとされ、2020年の通常国会に関連法案が提出される予定です。
本セミナーでは、複雑な決済法制について分かりやすく解説するとともに、金融庁・経産省の報告書など最新の情報に基づき、法改正の決済ビジネスへの影響、今後の新たなビジネスの可能性についても検討します。
  特典
開催日時 2020/02/28 (金)     09:30~ 12:30    

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申込み期間  ~ 2020/02/27
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 55名
受講料 35,410円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
PwC弁護士法人 講師写真

PwC弁護士法人

弁護士
日比 慎 氏

2005年弁護士登録、東京大学法学部、ロンドンスクールオブエコノミクス(LLM)卒 各種金融取引の他、金商法・銀行法・資金決済法などの金融規制を扱う 大手金融機関にて新商品等の検討・開発を多数手掛けた経験を活かし、国内外の決済関連事業者に決済法制に関する助言、スキーム検討等のサービスを提供

カリキュラム、
プログラム
1.決済ビジネスに関する法規制の概要と位置づけ
(1)資金決済法〜資金移動業・前払式支払手段
(2)貸金業法
(3)割賦販売法
(4)犯罪収益移転防止法
(5)個人情報保護法

2.金融庁WGにおける議論と改正資金決済法
(1)少額・高額の送金事業者
(2)利用者資金の保全方法
(3)前払式支払手段〜プリペイドサービス
(4)収納代行
(5)ポストペイサービス
(6)無権限取引への対応

3.経産省小委員会における議論と改正割賦販売法
(1)少額・低リスクサービスに対するリスクベース・アプローチの導入
(2)与信審査への性能規定の導入
(3)セーフティーネットの整備
(4)書面交付の電子化

4.決済ビジネスへの法改正の影響
(1)送金サービス〜少額・高額の送金サービス
(2)電子マネー
(3)ポイントサービス
(4)収納代行サービス〜割り勘アプリ・エスクローサービス等
(5)スマートフォン決済・コード決済

5.法改正動向の今後の留意点
(1)資金決済法
(2)割賦販売法

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お知らせ ※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。
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