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開催日 2020/02/14 (金) 開催地 東京都

情報銀行制度を活用した次世代の個人データビジネス構築

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 株式会社野村総合研究所 受講料 34,970円   

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2010年代スマートフォンの普及と平仄をあわせ驚異的な成長を遂げたGAFAを始めとする個人データプラットフォームビジネスが転機を迎えています。GAFAが提供する無料サービスの便益の背後に隠れていた個人データ収集・利用に関する問題点が指摘され始め各国で個人データの取扱に関する規制が始まっています。2020年代の個人データビジネスは、透明度の高いサービス運営が求められています。日本では、総務省が主催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を中心に「情報銀行制度」の運用指針が検討され、2019年10月8日に「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.0」が公表されました。本セミナーでは、2010年代のGAFAビジネスを振返りながら、「情報銀行制度」を活用した次世代の個人データビジネスの構築ポイントについてわかりやすく解説します。
  特典
開催日時 2020/02/14 (金)     09:30~ 12:30    

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申込み期間  ~ 2020/02/13
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 55名
受講料 34,970円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
株式会社野村総合研究所 講師写真

株式会社野村総合研究所

上級コンサルタント
塚田 秀俊 氏

1985年中央大学法学部卒、東洋信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)入社、融資、ALM等リスク管理システム企画・開発、新規業務企画・開発、2008年野村総合研究所入社、銀行向けASPサービス構築、金融機関向けIFRS導入支援サービス、マイナンバー制度、個人情報保護制度研究、情報銀行制度研究、非金融業の金融業務進出支援(FinTech)などを手掛け現在に至る

カリキュラム、
プログラム
1.GAFAを中心としたこれまでの個人データビジネス
(1)個人データビジネス発展の背景
(2)無料サービスの仕組み
(3)GAFAサービスの特徴

2.個人データビジネスがもたらした功罪
(1)社会(消費者と事業者)にもたらした効用
(2)社会にもたらした不安と不信
(3)効用を最大とし、不安と不信を最小にするには

3.個人データビジネスに求められる説明責任
(1)個人データ保護に関する諸外国の動向
(2)目的と利用範囲の明確化
(3)データ保護態勢

4.情報銀行制度
(1)情報銀行制度とは
(2)政府の動向
(3)民間の動向と事例
  (a)銀行
  (b)証券
  (c)保険
  (d)リース
  (e)非金融

5.情報銀行制度を活用したデータビジネス構築
(1)自社の強みと弱み
(2)透明性の高いデータ経済圏の構築
(3)乗り越えるべき課題

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お知らせ ※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。
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