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開催日 2020/02/04 (火) 開催地 東京都

内部通報制度の最新動向と設計・運用のポイント

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 TMI総合法律事務所 &... 受講料 35,560円   

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現在、多くの金融機関は内部通報制度を整備しており、不祥事発見の端緒になっていますが、金融機関における不祥事は断続的に発生し続けています。不祥事発見の端緒を見逃した結果として、経営に重大な影響をもたらすような不祥事にまで発展するような事例も発生しており、そのような事例では内部通報制度の機能不全を指摘せざるを得ないのが現状です。
このような現状を改善するために、消費者庁は、(i)民間事業者向けガイドラインの改訂、(ii)公益通報保護法の改正準備、(iii)内部通報に関する認証制度の導入を行っています。
そこで、本セミナーでは、近時の金融機関における不祥事にはどういったものがあるのかを整理・解説した上で、「何故、内部通報制度が機能しないのか?」、「どうすれば機能するのか?」を、内部通報制度の最新動向とともに解説いたします。
  特典
開催日時 2020/02/04 (火)     13:30~ 16:30    

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申込み期間  ~ 2020/02/03
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 55名
受講料 35,560円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
TMI総合法律事務所 講師写真

TMI総合法律事務所

パートナ―弁護士
鈴木 貴之 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2004年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所 弁護士、公認不正検査士、企業危機管理士、認定コンプライアンス・オフィサーとして、複数の内部通報案件・不正調査案件に従事した経験を有する 専門分野は、(1)M&A(企業買収、グループ内組織再編、MBO・非公開化等)、(2)コーポレートガバナンス(株主総会指導、取締役会運営支援、社内体制の整備等)、(3)ベンチャー関連(起業・IPO支援、資金調達、資本政策等)、(4)その他(会社関係訴訟、リスクマネジメント、不正調査等)

TMI総合法律事務所 講師写真

TMI総合法律事務所

弁護士
大井 修平 氏

(前 金融庁監督局証券課課長補佐)立教大学法学部国際比較法学科卒業後、2007年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所 09年衆議院議員政策担当秘書、13年ロンドン大学クイーン・メアリー卒(LL.M.)、13年ドバイのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務、14年から16年まで金融庁監督局証券課課長補佐として勤務し、16年7月より現職 金融機関のコンプライアンス(銀行法、金融商品取引法、保険業法、信託業法等)を主に取り扱う 専門分野は、(1)金融レギュレーション、(2)アセットマネジメント/ファンド取引、(3)ストラクチャード・ファイナンス

カリキュラム、
プログラム
1.金融機関における不正・不祥事事案の実態
(1)金融機関における不祥事発生と社会的影響
 (a)近年の金融機関の不祥事の傾向と影響
 (b)コンプライアンス・リスク管理の範囲の拡大と高度化
(2)不祥事の類型と根本原因
 (a)不祥事の内部不正にはどのような類型があるのか?
 (b)その未然防止対策は有効か?有効性と課題の検証
(3)金融当局が求める改善の方向性
 (a)コンプライアンス・リスク管理に関する考え方(傾向と課題)

2.内部通報制度は何故機能しないのか?
(1)内部通報制度の仕組み
 (a)内部通報と公益通報・内部告発は何が違うのか?
 (b)内部通報と日本版司法取引制度の関係は?
(2)内部通報制度が機能しない要因
 (a)近時の不正・不祥事事案の分析
 (b)消費者庁による調査結果の分析

3.内部通報制度はどうすれば機能するのか?
(1)内部通報制度の「設計」上のポイント
 (a)内部通報を義務付けるべきか?
 (b)誰を「通報者」とすればよいか?
 (c)社外窓口は設置するべきか?
 (d)社内リニエンシー制度を導入するべきか?
(2)内部通報制度の「運用」上のポイント
 (a)通報受付段階
  (イ)匿名通報は、どう取り扱えばよいか?
  (ロ)不適切な通報はどう処理すればよいか?
  (ハ)通報者の配置転換を行ってもよいのか?
 (b)調査・是正措置・処分段階
  (イ)パソコンや携帯電話の調査が認められるか?
  (ロ)ヒアリングの秘密録音が許されるか?

4.内部通報制度に関する消費者庁の動向
(1)改正民間事業者向けガイドラインの概要
(2)公益通報者保護法の改正動向
(3)内部通報に関する認証制度の導入

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
セミナー参加費
支払い方法
セミナーインフォからの受講票・請求書の発送をもって申込受付完了となります(1週間前後での到着)。確認できない場合は申込未が完了の可能性がございますのでお問合せください。



〈申込規約〉

1.申込の正式確定:お客様からの申込を確認した時点で正式なお申し込みとして確定させていただきます。

2.セミナー代金の支払日:原則として開催日前日までにお支払いください。お支払いが期日までに間に合わない場合には、弊社までご連絡をお願いいたします。

セミナー代金の支払日:原則として開催日前日までにお支払いください。セットセミナー申込の場合は、最初に受講されるセミナー開催日前日までにお支払いください。お支払いが期日までに間に合わない場合には、弊社までご連絡をお願いいたします。

3.正式申込後のキャンセル:会場、DOKODEMOセミナー共に、開催日前日(土日祝日を除く)の12時まで承ります。キャンセル期限以降のキャンセルはお受けいたしかねます(セミナー代金を全額ご負担いただきます)。キャンセルをご希望の際は、必ず期限内に弊社までご連絡ください。セミナー代金をお支払い済みの場合には代金を返金させていただきます。セミナー詳細ページ内に別途キャンセル期限が設けられている場合はそちらに準じます。(ハンズオンセミナー等)

4. 返金について:セミナー代金の返金はクレジット決済の取消処理または銀行振込により行います。返金の手続きに関して事務局よりご連絡します。なお、他セミナーへの振替はいたしかねます。

5.開催延期・中止:申込人数が最低開催人数に達しない場合、および天災等の不可抗力的要因により、開催を延期、もしくは中止することがあります。セミナー代金をお支払い済みの場合には、代金を返金させていただきます。宿泊費・交通費等の補償はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

6.DOKODEMOセミナーについて:オンライン視聴に必要な設備・環境(視聴用機器、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備)は、お客様の費用と責任において行うものとします。お客様のインターネット接続不備等による視聴不良については一切の責任を負いかねます。著作権保護のため視聴用URLの複数人共有・投影による複数人での視聴、配布資料の複製・二次配布、動画データの録画保存は固く禁じます。

7.アーカイブ配信について:視聴の有無に関らず所定の視聴期間を徒過した場合、期間の延長等の措置はございません。予めご了承ください。

お知らせ ※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。
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