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開催日 2020/07/22 (水) 開催地 東京都

【会場受講】資金決済サービスの法務<基礎>

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 堀総合法律事務所 &nb... 受講料 35,910円   

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近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠を明らかにするとともに、関連規制の全体像を示すことで、資金決済サービスに関連する法規制の理解を深めることを狙いとするものである。
  特典
開催日時 2020/07/22 (水)     13:30~ 16:30    

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申込み期間  ~ 2020/07/21
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 48名
受講料 35,910円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
堀総合法律事務所 講師写真

堀総合法律事務所

パートナー弁護士
藤池 智則 氏 

千葉大学法科大学院講師 企業法務担当
金融機関及びその関連会社等の金融関連サービスを幅広く担当 著書に、「企業消費者間の電子的決済と原因関係」(金融法務事情 Vol.1597)、「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」(NBL No.707)、「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」(金融法務事情Vol.1631 )、「マルチペイメントネットワークにおける口座振替受付サービスにかかる法的検討(上)(下)」(NBL No.747、 No.748 )、「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」(金融法務事情 Vol.1663)、「リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討」(金融法務事情Vol.2126)等がある 日本電子決済推進機構法務委員長、日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長を務める ロンドン大学にてLLM取得

堀総合法律事務所 講師写真

堀総合法律事務所

弁護士
関口 諒 氏 

堀総合法律事務所にて勤務し、予防法務から紛争処理に至るまで各種企業法務を担当 とりわけ送金サービス、電子マネー、収納代行、クレジットカード等の決済関連案件に注力 著書に、「詳解信託判例」(きんざい、共著)、「START UP 金融法務入門」(経済法令研究会、共著)、「Q&A債権法改正 かわる金融取引」(金融財政事情研究会、共著)、「海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性―事業面および法規制面からの検討―」(金融法務事情Vol.2126、共著)等がある カリフォルニア大学バークレー校にてLLM取得

カリキュラム、
プログラム
1.資金決済の概念
(1)資金決済の定義
(2)資金決済の原因
(3)決済手段と決済方法
(4)決済手段の種類(現金通貨、預金通貨、電子マネー、暗号資産)
(5)資金決済法制の全体構造
 (a)資金決済の法規制の目的
 (b)各種資金決済サービスの分類と特徴
(6)規制項目
大項目2~4では、各種資金決済サービスについて、私法上の整理を行った上で、
下記(a)から(i)までの規制項目を念頭に解説を行う。
 (a)参入規制
 (b)資金保全
 (c)不正利用の場合の損失分担
 (d)原因取引に瑕疵がある場合の取扱い
 (e)決済サービスの関与者
 (f)外部委託先の管理
 (g)情報の安全管理
 (h)利用者への情報提供・苦情処理
 (i)マネー・ローンダリング

2.資金移動取引
(1)金融機関における為替取引
 (a)金融機関による為替取引
 (b)銀行代理業
 (c)電子決済等代行業
 (d)預金等媒介業務
(2)金融機関以外の業者における資金移動取引
 (a)資金移動業者による資金移動取引
 (b)一般事業者による振込代行

3.金銭債務の履行に関するサービス
(1)前払い方式
 (a)前払式支払手段
 (b)エスクロー決済
(2)後払い方式
 (a)クレジットカード決済の仕組み
 (b)クレジットカードのイシュア
 (c)クレジットカードのアクワイアラ・PSP・加盟店
 (d)その他の後払い方式の資金決済サービス
(3)即時払い方式
 (a)銀行による収納代行
 (b)一般事業者による収納代行
 (c)口座振替・口座引落
 (d)デビットカード取引
 (e)キャッシュアウト取引
 (f)QRコード決済
(4)相殺方式
(5)ポイント・サービス

4.暗号資産
(1)暗号資産交換業者としての規制
(2)その他の法規制

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お知らせ ※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。
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