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開催日 2021/06/29 (火) 開催地 東京都

【会場受講】<金融事例から読み解く>内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 東 浩 氏 受講料 35,950円   

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リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(平成30年3月 日本取引所自主規制法人)、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」(平成30年10月 金融庁)が公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正・同指針案検討など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。
そこで、本セミナーでは、金融機関等における不祥事(ハラスメントを含む)の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイント、コンダクトリスク管理の視点も含めた態勢整備の留意点について解説する。
  特典
開催日時 2021/06/29 (火)     09:30~ 12:30    

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申込み期間  ~ 2021/06/25
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 12名
受講料 35,950円
開講場所 ・会場名: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
・住所: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
・交通アクセス: 
講師
東 浩 氏 講師写真

東 浩 氏

田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
日米公認会計士・公認不正検査士

1985年東京大学法学部卒業 85-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務 米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍 日米金融当局対応にも従事 公認内部監査人、税理士、証券アナリスト 15年に田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所 FINOVATORS Mentor
「コンダクトリスク」(金融財政事情研究会2020/12)、「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」(Business Law Journal 2019/12)「内部通報 国内・海外のグループ会社」(同2017/4)「民間事業者向けガイドライン」(同2017/3)、「企業法務のFirst Aid Kit」(共著 第一法規2019/2)等

カリキュラム、
プログラム
1.金融不祥事予防に向けた内外金融規制当局等の動向
(1)リーマンショック後の国際機関・欧米金融規制当局の動向
(2)本邦金融庁の動向
(3)不祥事予防のプリンシプル
(4)COSO・内部監査協会の動向

2.金融機関等の不祥事・不適切行為具体例
(1)海外の事例−サブプライムローン、LIBOR不正操作、ウェルズファーゴ不正口座開設
(2)不適切な契約勧誘・販売・融資−スルガ銀行、かんぽ生命、商工中金の事例
(3)不適切な保険金不払い−生命保険、損害保険の事例
(4)反社会的勢力向け融資−みずほの事例
(5)不適切な情報伝達・漏洩−野村證券、地方銀行の事例
(6)不適切な個人データの扱い・受領−リクナビの事例
(7)不適切な接待・贈答・経費処理−関西電力、地方銀行の事例
(8)不適切な会計処理−長銀事件判決、東芝、エフオーアイ、ワイヤーカードの事例
(9)不適切な租税回避−IBM・ヤフー事件判決、ソフトバンクの事例

3.不祥事早期発見−内部通報制度の実効性向上
(1)内部通報の意義
(2)現状と課題
(3)実効性向上策−民間事業者向けガイドライン改正、認証制度
(4)公益通報者保護法改正−指針案
(5)内部通報制度と行動規範

4.不祥事の予防策−コンダクトリスク管理
(1)不祥事予防に向けた取組事例集
(2)不正リスク管理ガイド
(3)コンダクトリスク管理
(4)企業カルチャー改革・行動規範改定
(5)内部監査の高度化-カルチャー監査・コンダクト監査

5.金融機関等におけるハラスメント事例と予防策
(1)ハラスメントの具体例−日銀、ゆうちょ銀行、日本郵便の事例、トラップ型セクハラ、環境型パワハラ、パタハラ等の事例
(2)ハラスメントの現況
(3)ハラスメントの規制と予防策−労働施策総合推進法改正
(4)調査における留意点

6.今後の態勢整備に向けた情報収集のポイント

7.質疑応答
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
セミナー参加費
支払い方法
セミナーインフォからの受講票・請求書の発送をもって申込受付完了となります(10日前後で到着)。確認できない場合は申込みが完了の可能性がございますのでお問合せください。

領収証をご希望の場合は通信欄にご記入ください。



〈申込規約〉

1.申込の正式確定:お客様からの申込を確認した時点で正式なお申し込みとして確定させていただきます。

2.セミナー代金の支払日:原則として開催日前日までにお支払いください。お支払いが期日までに間に合わない場合には、弊社までご連絡をお願いいたします。

セミナー代金の支払日:原則として開催日前日までにお支払いください。セットセミナー申込の場合は、最初に受講されるセミナー開催日前日までにお支払いください。お支払いが期日までに間に合わない場合には、弊社までご連絡をお願いいたします。

3.正式申込後のキャンセル:会場、DOKODEMOセミナー共に、開催日前日(土日祝日を除く)の12時まで承ります。キャンセル期限以降のキャンセルはお受けいたしかねます(セミナー代金を全額ご負担いただきます)。キャンセルをご希望の際は、必ず期限内に弊社までご連絡ください。セミナー代金をお支払い済みの場合には代金を返金させていただきます。セミナー詳細ページ内に別途キャンセル期限が設けられている場合はそちらに準じます。(ハンズオンセミナー等)

4. 返金について:セミナー代金の返金はクレジット決済の取消処理または銀行振込により行います。返金の手続きに関して事務局よりご連絡します。なお、他セミナーへの振替はいたしかねます。

5.開催延期・中止:申込人数が最低開催人数に達しない場合、および天災等の不可抗力的要因により、開催を延期、もしくは中止することがあります。セミナー代金をお支払い済みの場合には、代金を返金させていただきます。宿泊費・交通費等の補償はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

6.DOKODEMOセミナーについて:オンライン視聴に必要な設備・環境(視聴用機器、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備)は、お客様の費用と責任において行うものとします。お客様のインターネット接続不備等による視聴不良については一切の責任を負いかねます。著作権保護のため視聴用URLの複数人共有・投影による複数人での視聴、配布資料の複製・二次配布、動画データの録画保存は固く禁じます。

7.アーカイブ配信について:視聴の有無に関らず所定の視聴期間を徒過した場合、期間の延長等の措置はございません。予めご了承ください。

お知らせ ※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※該当の下記受講形態の欄をご確認ください。

【会場受講】
※受付は30分前より開始いたします。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。

【オンライン受講】
※視聴方法詳細・アーカイブ配信付帯の有無については株式会社セミナーインフォ・ホームページ、該当のセミナーページでご確認ください。
※セミナーの視聴方法等に関するお問い合わせは株式会社セミナーインフォ・ホームページ「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
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