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開催日 2021/10/19 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【22選】

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 後藤 慎吾 氏 受講料 36,040円   

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特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した22の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。(希望者にはデータも進呈いたします。)

【推奨対象】
ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、
事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者
  特典
開催日時 2021/10/19 (火)     13:30~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2021/10/15
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 43名
受講料 36,040円
開講場所 インターネットが利用できるパソコン、タブレットPC、スマホ、iPhoneなど
全国各地でWeb経由でご視聴いただけます 

講師
後藤 慎吾 氏 講師写真

後藤 慎吾 氏

荒巻・後藤法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

経歴:2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設 早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール(LL.M.)各卒業 主要取扱分野は金融レギュレーション・ファンド・ベンチャー・不動産 著書に「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」(中央経済社)がある

カリキュラム、
プログラム
1.適格機関投資家等特例業務の要件
(1)特例業務の7つの要件とはどのようなものですか?
(2)投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか?
(3)他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか?
(4)特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか?

2.金商法の行為規制とその他の法律の規制
(1)特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。
(2)契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか?
(3)特例業務届出者が金融商品取引法の開示規制との関係で対応するべきことはありますか?
(4)適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか?
(5)「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか?
(6)ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか?
(7)特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか?
(8)特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか?
(9)取引時確認以外に犯罪収益移転防止法に基づいてどのようなことを行う必要がありますか?
(10)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどのようなものですか?
(11)金融商品取引法・犯罪収益移転防止法以外の法律で注意するべきものはありますか?

3.手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務
(1)金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか?
(2)私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書(帳簿書類)の作成上の留意点はありますか?

4.金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介
(1)金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要はどのようなものですか?
(2)今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのようなものですか?
(3)特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。
(4)金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか?

5.追加Q&A金商法改正法の特例業務への影響
(1)昨年5月1日に暗号資産を用いた新たな取引等への対応のための金商法の改正法が
施行されたとのことですが、特例業務にどのような影響がありますか?

6.質疑応答

◆企画担当(横山)からのポイント◆
・ 組合型ファンド関連業務に関する金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について徹底解説
・ 法定書面のひな形を使用して作成上の留意点などの実務に有用な視点を提供
セミナー参加費
支払い方法
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1.申込の正式確定

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2.セミナー代金の支払日

原則として開催日前日までにお支払いください。セットセミナー申込の場合は、最初に受講されるセミナー開催日前日までにお支払いください。お支払いが期日までに間に合わない場合には、弊社までご連絡をお願いいたします。

なお、回数券の代金は原則として請求書到着後一週間以内にお支払いください。

3.正式申込後のキャンセル

会場、オンライン共に、開催日前日(土日祝日を除く)の12時まで承ります。キャンセル期限以降のキャンセルはお受けいたしかねます(セミナー代金を全額ご負担いただきます)。

キャンセルをご希望の際は、必ず期限内に弊社までご連絡ください。セミナー代金をお支払い済みの場合には代金を返金させていただきます。セミナー詳細ページ内に別途キャンセル期限が設けられている場合はそちらに準じます。(ハンズオンセミナー等)

4.返金について

セミナー代金の返金はクレジット決済の取消処理または銀行振込により行います。返金の手続きに関して事務局よりご連絡します。ご返金の際振込手数料は弊社負担となりますが、受講料お振込みにかかる振込手数料はお客様ご負担となります。

なお、他セミナーへの振替はいたしかねます。また、有効期限内の回数券の払い戻しは、未使用回数券相当額より事務手数料を差し引いた額を払い戻します。事務手数料は、未使用回数券相当額の30%とし、小数点以下は繰り上げとします。

5.開催延期・中止

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6.オンラインセミナーについて

オンライン視聴に必要な設備・環境(視聴用機器、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備)は、お客様の費用と責任において行うものとします。

お客様のインターネット接続不備等による視聴不良については一切の責任を負いかねます。著作権保護のため視聴用URLの複数人共有・投影による複数人での視聴、配布資料の複製・二次配布、動画データの録画保存は固く禁じます。

7.アーカイブ配信について

視聴の有無に関らず所定の視聴期間を徒過した場合、期間の延長等の措置はございません。予めご了承ください。

お知らせ ※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※該当の下記受講形態の欄をご確認ください。

【会場受講】
※会場受講をご希望の方はセミナーインフォ・ホームページよりお申し込みください。
※受付は30分前より開始いたします。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。

【オンライン受講】
※視聴方法詳細・アーカイブ配信付帯の有無については株式会社セミナーインフォ・ホームページ、該当のセミナーページでご確認ください。
※セミナーの視聴方法等に関するお問い合わせは株式会社セミナーインフォ・ホームページ「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
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