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開催日 2019/01/31 (木) 開催地 東京都

2019年4月施行直前-最終確認

『「働き方改革関連法」の実務対応~36協定、その他労使協定、就業規則のチェックポイント』

主催 株式会社 労務行政 講師 多田 智子 氏 受講料 17,280円   

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~施行まで時間がない中での改正内容の詳細把握と実務ポイント~

「働き方改革関連法」が2019年4月から施行となります。「罰則付きの時間外労働の上限規制」「年5日の年休の確実な取得」「産業医機能の強化」「同一労働同一賃金(2020年4月施行)」等、各企業ともすぐに対応が必要です。

他方、改正内容の詳細や改正に沿った具体的な就業規則変更や労使協定の作成方法がわからず、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。

本講座は、改正内容を解説し、施行まで時間がない中で、就業規則の変更例や労使協定例を用いて実務的に解説しますので、すぐに実務に役立ちます。


【本講座のポイント】

①働き方改革関連法に関する規程・労使協定の整備・作成が確認できる
②実務で企業が取り組むべき具体的な対応策・留意点がわかる
③就業規則の変更例や労使協定例を用いて解説するので、実務にすぐに役立つ
  特典
開催日時 2019/01/31 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/01/29
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 10名
受講料 17,280円
開講場所 ・会場名: 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
多田 智子 氏 講師写真

多田 智子 氏

多田国際社会保険労務士事務所  所長

大手製薬会社に勤務後、平成14年8月社会保険労務士事務所設立、平成18年3月法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得、同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞、平成23年海外進出企業労務コンサルティング事業部開設、海外進出企業への海外赴任規程コンサルティングを得意とする。

カリキュラム、
プログラム
<主な内容>

Ⅰ.はじめに
  1.なぜ、働き方改革なのか?
  2.働き方改革が経営戦略の1つである理由
  3.働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール

Ⅱ.「働き方改革関連法」~労働時間
  1.時間外労働の上限規制
    ・対応すべき課題
    ・36協定記載例
  2.年5日間の年次有給休暇の取得義務化
    ・対応すべき課題
    ・年次有給休暇の計画付与

Ⅲ.「働き方改革関連法」~多様な働き方
  1.清算期間3カ月のフレックスタイム制と労使協定
  2.勤務間インターバル制度
  3.高度プロフェッショナル制度
  4.中小企業における残業時間の上限規制の適用(2020年4月施行)

Ⅳ.「働き方改革関連法」~労働安全衛生
  1.産業医・産業保健機能の強化等(労働安全衛生法)
    ・対応すべき課題
    ・産業医の業務の社内公表
    ・健康管理に必要な情報の産業医への提供

  2.労働時間状況の客観的把握(通達)

Ⅴ.同一労働同一賃金
  1.不合理な待遇差を解消するための規程の整備等
  2.最高裁判例とその影響
  3.非正規処遇に与える実務的影響と課題

Ⅵ.最後に
  働き方改革が企業にもたらす影響とは
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

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