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開催日 2019/02/20 (水) 開催地 大阪府

~知らなかったでは済まされない企業の責任と法改正を踏まえた具体的対応策~

≪法律実務シリーズ≫ 『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』 【大阪LIVE】

主催 株式会社 労務行政 講師 神内 伸浩 氏 受講料 23,760円   

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大手広告代理店における新卒者の過労自殺事件など、昨今、企業の責任が問われる報道が後を絶ちません。労働時間の適正把握とともに、企業に課せられた従業員のメンタルヘルスケアは一層急務となっています。本講座では、企業経営者や人事担当者が「知らなかった」では済まされない、労災保険制度や安全衛生にまつわる基礎知識を確認するとともに、もはや社会現象ともいえるほど増加の一途をたどる従業員のメンタルヘルスに関する諸問題について、その要因となり得るパワハラや長時間労働にまで視野を広げ、実務家目線で、分かりやすく丁寧に解説します。ぜひご参加ください。


【本講座のポイント】

①いまさら聞けない「労災・安全衛生」について基礎を確認
②パワハラ、長時間労働について基礎から応用まで丸ごと解説
③企業の勤務経験を有する労働問題専門弁護士による分かりやすい講義


※講師は東京会場で登壇いたします
※昼食はついておりません
  特典
開催日時 2019/02/20 (水)     10:00~ 16:30     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/02/18
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 10名
受講料 23,760円
開講場所 ・会場名: 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
・住所: 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F
・交通アクセス: 地下鉄御堂筋線梅田駅より徒歩6分 JR大阪駅より徒歩7分

セミナー マップ

講師
神内 伸浩 氏 講師写真

神内 伸浩 氏

神内法律事務所  弁護士

慶応義塾大学文学部史学科卒。1995年社会保険労務士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。髙井伸夫法律事務所(現 髙井・岡芹法律事務所)、島林法律事務所での勤務を経た後、2014年7月に神内法律事務所を開設。

カリキュラム、
プログラム
オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。


<主な内容>

Ⅰ 労災に関する基礎知識
  1. 労災保険制度とは
    ・制度意義
    ・保険給付の内容
  2. 労災保険給付の現状
    ・労災事故の昔と今
  3. 過労死・過労自殺
    ・認定基準
  4. 労災と民事上の賠償請求との関係
  5. 労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
  6. 労基法19条の解雇制限と最高裁判例

Ⅱ 安全衛生に関する基礎知識
  1. 労働安全衛生法とは
    ・法の趣旨
    ・安衛法と安全配慮義務
    ・安衛法が定める過重労働対策
    ・労働者の私傷病と健康配慮義務
  2.健康診断
    ・健康診断の意義
    ・定期健康診断(安衛則44条)
    ・健診費用
    ・受診時間
  3.ストレスチェック制度
    ・背景
    ・制度の概要

Ⅲ メンタルヘルスにまつわる法律実務
  1. メンタルヘルスとは
  2. メンタルヘルス不全を引き起こす要因
    ・パワハラ
    ・長時間労働
    ・私生活上の事由(近親者の死亡、離婚等)
    ・持病(アルコール依存症等)
  3. 私傷病休職制度
    ・私傷病休職制度の意義
    ・休職期間中の実務対応
    ・復職にまつわる留意点

Ⅳ 安全配慮義務に関する基礎知識
  1. 安全配慮義務とは
    ・定義、背景、労働契約法5条
  2. 安全配慮義務が及ぶ範囲
  3. 安全配慮義務にまつわる法的留意点

Ⅴ パワハラに関する基礎知識と実務対応
  1. パワーハラスメントとは
    ・厚生労働省のワーキンググループ報告
  2. パワハラの申告があった場合の具体的対応策
  3. パワハラをなくすためにはどうすればよいか

Ⅵ 労働時間管理に関する基礎知識
  1. 労働基準法の基本原則
    ・1日8時間、1週40時間の原則
    ・法定休日と法定外休日
  2. 36協定とは
    ・厚生労働省の限度基準(現行制度)
    ・特別条項とは何か
    ・働き方改革関連法で何が変わるのか
  3. 割増賃金
    ・管理監督者とは
    ・定額残業代制度
    ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?

Ⅶ 長時間労働の解消に向けた具体的対応策
  1. 1日8時間の原則には理由がある!?
    ・統計学的にみた労働時間と生産性
  2. 長時間労働による健康障害
    ・長時間労働と健康障害のリスク
    ・医師による面接指導等
  3. 長時間労働を減らすにはどうすればよいか
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます。


※講師は東京会場で登壇いたします
※昼食はついておりません

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