ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます

開催日 2019/10/17 (木) 開催地 東京都

  • 食事

~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

押さえておくべき 『海外勤務者の税務実務』

主催 株式会社 労務行政 講師 平井 和美 氏 &nbs... 受講料 29,700円   

このセミナーをチェックリストに追加する  お申込み受付中
企業のグローバル化により、増加している海外出張や出向、さらに国境を超える役員の職務兼任に対しては、世界の税務当局が自国の税収確保のためBEPSをはじめ厳しい課税が行われています。
実際に税務当局の裁量による恒久的施設の課税や国際間の二重課税により想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されます。
これらに対抗するには、事前の税務対策が必須となってきています。


【本講座のポイント】

①日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス
③日本および新興国など諸外国の税制や税務当局の最新動向を紹介


※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※ストックオプションやリストリクテッドストック等への課税の対処法は2019年10月30日の講座にて説明します
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。
開催日時 2019/10/17 (木)     10:00~ 16:00     (受付  09:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2019/10/15
主催会社 株式会社 労務行政
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 50名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
平井 和美 氏 講師写真

平井 和美 氏

EY税理士法人  パートナー 税理士

1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997~2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルティングに従事。

松本 健 氏 講師写真

松本 健 氏

EY税理士法人 シニアマネージャー 公認会計士・税理士

2006年に大手税理士法人に入所。2010年から2013年まで英国で個人所得税、移民雇用法関連業務等に携わる。帰任後は大手金融機関やファンドを中心にPE課税等の国際税務コンサルティングに従事した後、現在はPE課税や二重課税、株式報酬、退職金等の税務コンサルティングに従事

矢嶋 ますみ 氏 講師写真

矢嶋 ますみ 氏

EY税理士法人 ピープルアドバイザリーサービスシニアマネージャー

グローバル・モビリティに関する税務を担当
2001年にEY税理士法人に入所
入所後、主に外資系企業の従業員・役員の日本個人所得税コンプライアンス業務、タックスイコライゼーション(会社と海外赴任者間における税額負担調整)に携わる
2013年にEY沖縄オフィス設立に伴い、PAS沖縄を立ち上げのため沖縄に赴任
2016年東京帰任後は、PAS沖縄と連携し国際税務に従事
現在は日系企業の現地個人所得税コンプライアンスのコーディネーション、日本の個人所得税コンプライアンス業務に従事

カリキュラム、
プログラム
<主な内容>

Ⅰ 世界の税務当局が狙うもの-BEPSの概念と海外勤務者の国際課税

Ⅱ 日本の所得税の特徴
  1.税務上の居住者の定義
  2.非居住者に対して源泉徴収は必要か
  3.海外赴任直前・直後に行うべきこと

Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
  1.役員に対する課税の特殊性
  2.費用負担はどう決定すべきか
  3.役員の兼任による法人・個人の二重課税

Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか
  1.国際的な二重課税が生じる理由
  2.グロスアップ課税のインパクト
  3.外国税額控除(FTC)とは
  4.租税条約の恩典を受けるための要件

Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
  1.海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
  2.寄附金の認定課税を避けるには
  3.海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か

Ⅵ 最近の海外税務事例-中・印・越・米・英等
  1.海外出張者が海外所得税を免税される要件
  2.厳しい実質的雇用主の概念とは
  3.恒久的施設(PE)課税の概念と対抗策
  4.技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
  5.日印社会保障協定施行の影響

Ⅶ 海外勤務者の退職金・年金受給の問題点と対策
  1.海外で多額な税金が課されてしまう理由
  2.二重課税を回避する方法はあるか
  3.日本の退職年金は海外で課税されるのか
特典 食事付 食事付 
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。


※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※ストックオプションやリストリクテッドストック等への課税の対処方法につきましては、10月30日開催の講座でご説明いたします。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

※昼食はお弁当をご用意しております

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。