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開催日 2019/09/03 (火) 開催地 東京都

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~基礎知識から事例への当てはめ、実務対応のポイントの確認まで~

≪法的対応シリーズ≫ 『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』

主催 株式会社 労務行政 講師 渡邊 岳 氏 受講料 29,160円   

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内外の経済事情が目まぐるしく変化する中で、業務内容の大胆な見直しが迫られる場面もあることに加え、人手不足の中で採用後にいわゆるミスマッチと判断せざるを得ない状況に直面するケースも珍しくなく、解雇・雇止め・懲戒処分を検討しなければならない状況も発生します。

本講座では、法的なトラブルに発展させないために、解雇・雇止め・懲戒に関して押さえておくべき基礎知識と留意点を解説します。加えて、近時問題となることの多い論点を取り上げ、ケーススタディなどを通じて、実務への応用手法を考えていきます。


【本講座のポイント】

①解雇・雇止め・懲戒に関する法令・判例の内容に関する理解の確認
②解雇・雇止め・懲戒を実施する際に押さえておくべきポイントをピックアップ
③解雇・雇止め・懲戒に関する事例を素材に具体的な対応方法を検討
開催日時 2019/09/03 (火)     10:00~ 16:30     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/08/30
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 50名
受講料 29,160円
開講場所 ・会場名: 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス: 

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講師
渡邊 岳 氏 講師写真

渡邊 岳 氏

渡邊岳法律事務所  弁護士

1966年生まれ。1990年明治大学法学部法律学科卒業。1994年弁護士登録、安西法律事務所入所。2017年渡邊岳法律事務所開業。主に人事・労務問題に関する相談・事件等を手掛ける。2007年度から一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース(修士)非常勤講師、2014年度明治学院大学法科大学院非常勤講師。

カリキュラム、
プログラム
<主な内容>

Ⅰ 解雇をめぐって
  1.基礎知識の確認
    ① 解雇予告制度
    ② 解雇権濫用法理
    ③ 解雇に関する法律上の制限
    ④ 整理解雇の4要素
  2.近時の論点 
    ① 退職勧奨をめぐってどのようなトラブルが生じているか
    ② 休職期間満了によりメンタルヘルス不調者を解雇、退職させる場合、
      どのような手順を踏む必要があるか
    ③ 有期契約者を期間途中で解雇する場合に要求される
      「やむを得ない理由」とは、どのような内容か
    ④ 能力不足者、協調性欠如の立証に関し、どのような点に注意する必要があるか
  3.ケーススタディ
    現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します

Ⅱ 雇止めをめぐって
  1.基礎知識の確認
    ①解雇と雇止めの違い
    ②いわゆる「雇止め法理」とは
    ③「合理的期待」が生じる場合とは
  2.近時の論点
    ①労働契約法18条と雇止めの問題
    ②最終更新、更新限度の合意の効力
    ③高年齢者雇用安定法に基づく再雇用者は、
      65歳まで更新されることについての「合理的期待」を有するのか
  3.ケーススタディ
    現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します

Ⅲ 懲戒処分をめぐって
  1.基礎知識の確認
    ①懲戒処分に関する諸原則
    ②法令による制限
    ③判例による諸規制
    ④懲戒対象行為の認定の手法
    ⑤処分量定決定の際の考慮事項
  2.近時の論点
    ①労働者が職場外での犯罪行為により逮捕された場合、どのような対応をすべきか
    ②職務専念義務違反者に対する割増賃金の支払いと懲戒処分
    ③メンタルヘルス不調が疑われる者に対し懲戒処分をする場合、
      どのような点に留意する必要があるか
    ④懲戒処分と人事処遇の変更の関係
  3.ケーススタディ
    現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します
特典 食事付 食事付 
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。


※昼食はお弁当をご用意しております
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