≪法的対応シリーズ≫ 『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応』

株式会社　労務行政橘大樹氏 29,700円

2019年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。

本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。ハラスメントのない職場実現に向け、「セクハラ」「マタハラ」の正しい理解や企業が講ずべき措置を重点的に取り扱います。

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新の判例やガイドライン、動向を踏まえた解説

※大阪会場オンラインLIVEセミナーも同時配信

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2019/11/19 (火) 10:00～ 16:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2019/11/15

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

50名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

橘大樹氏: 石嵜・山中総合法律事務所　弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。

カリキュラム、
プログラム

＜主な内容＞

Ⅰ　均等法の基礎・実務
　　1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
　　2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

Ⅱ　母性保護の基礎・実務
　　1.労働基準法の母性保護規定に違反した取扱いをしていないか
　　2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か

Ⅲ　育児・介護休業法の基礎・実務
　　1.法律上、どこまで対応しなければならないか（2017年改正法）
　　2.従業員の希望にどこまで応じる義務があるのか
　　3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例

Ⅳ　セクシュアルハラスメントと企業対応
　　1.被害者がセクハラと感じたらセクハラか
　　2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　　3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
　　4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）

Ⅴ　マタニティハラスメントと企業対応
　　1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
　　2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　　3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）

Ⅵ　企業の働き方改革
　　1.フレックスタイム、テレワーク、限定正社員
　　2.同一労働同一賃金とパート社員の処遇
　　3.企業のパワハラ防止措置義務（2020年4月施行）

特典

食事付