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開催日 2020/01/16 (木) 開催地 大阪府

~日米雇用法の相違と米国で求められるマネジメント・スキルの相違~

『米国式経営と部下管理に関するセミナー』 【半日】 【大阪LIVE】

主催 株式会社 労務行政 講師 本間 道治 氏 受講料 22,000円   

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日本企業の多くは、北米での生産力を増強し社員数を増やしていますが、米国採用の社員が増加すればするほど、経営の現地化が進展していき、日本式経営が通用しなくなりつつあります。

本講座では、日本本社から赴任する経営者や管理職を対象に、Employment at Willという米国独特の雇用法の影響で、社員の転職率が高かったり、担当者のスキル・レベルのバラつきが目立ったり、社員の仕事に対する責任感が乏しくなりがちという環境の中で、どのようにしたら部下のやる気を引き出して成果を上げていけるかを日米の雇用法の違いに焦点を当てて解説します。

米国で必要な人事管理手法をつかんでいただくための糸口として、本講座をご活用ください。


【本講座のポイント】
①日本本社から米国へ赴任する経営者や管理職にとっての必須知識が整理できる
②Employment at Willという米国独特の雇用法の内容と社員の傾向が理解できる
③どうしたら部下のやる気を引き出して成果を上げていくか日米の違いを踏まえて対処法を提示
  特典
開催日時 2020/01/16 (木)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/14
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 10名
受講料 22,000円
開講場所 ・会場名: 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
・住所: 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F
・交通アクセス: 阪急・地下鉄御堂筋線梅田駅より徒歩6分 JR大阪駅より徒歩7分

セミナー マップ

講師
本間 道治 氏 講師写真

本間 道治 氏

オグルツリー・ディーキンス法律事務所  インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士

一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1991年8月米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程入学、1994年12月卒業。1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。日系企業の顧客に対し、雇用法上の法律相談や移民法上のビザ取得のサービスを提供するともに、セミナー講師として、毎年、日米で50回以上、米国雇用法や米国でのマネジメント手法、また、アメリカ人従業員の一般的考え方等について講義を行っている。

カリキュラム、
プログラム
オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。


<主な内容>

Ⅰ 日米の雇用法の相違
  1.米国のEmployment at Will
  2.業務成績不良による解雇に際し、訴えられるリスクを減らすための方法
  3.日本の解雇権濫用の禁止

Ⅱ 米国で必要とされるマネジメント・スキル
  1.米国のEmployment at Willの雇用法の下で働く社員の意識
    (1) 会社に対する一体感や仕事に対する責任感の希薄さ
    (2) 米国における社内での人材育成努力不足
  2.マネジメント能力の向上
    (1) 米国人部下から見た日本人上司に対する不満
    (2) 多様な価値観や生活スタイルの受容
    (3) 仕事の指示の仕方、アドバイスの仕方
    (4) 会社トップからの指示の仕方
    (5) 部下への期待していることの伝え方
    (6) こまめなフィードバックの必要性 (One-on-One Meeting)
    (7) 部下への気遣いの重要性
    (8) 部下の日常の仕事に対するRecognition (評価の伝達)の必要性
    (9) リーダーシップの発揮と情報発信の量
    (10) 部下の報酬や昇進等に対する希望への対応

Ⅲ 日本式の社員を大事にする経営に替わる米国式社員重視経営の確立
  1.Great Workplaces (働きがいのある会社)
  2.Employee Attitude Survey (従業員の意識調査)
  3.求人における管理職の隠れた役割

Ⅳ 日系企業独自の必要性に基づく経営上の仕組み(提案)
  1.後任者への引き継ぎ (できなかったこと、失敗したこと、迷惑をかけたこと、知らなかったこと)
  2.Mentor(助言者)制の導入
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※講師は東京会場で登壇いたします。


※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。
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