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開催日 2020/11/17 (火) 開催地 東京都

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1日で最近の労働関係のトレンドを整理し、実務に活かす

『近時の法改正・重要判例等対応と就業規則・制度の見直し』

主催 株式会社 労務行政 講師 小鍛冶 広道 氏 受講料 29,700円   

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~ニューノーマル、「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決を踏まえた対応~


各企業では、新型コロナウイルス感染症対策で緊急導入した「テレワーク」「柔軟な働き方」「副業・兼業」等について、「ニューノーマル」を見据えて制度・運用の見直しを行うとともに、規則化を進めなければならない局面にあろうと思います。

加えて、先日2020年10月13日・15日に出された均等待遇(いわゆる、同一労働同一賃金)に関する最高裁判決では、パートらの非正規社員と正社員との待遇格差に関して、賞与や退職金が支払われなかったことは「不合理とまではいえない」とする一方で、各種の手当や休暇が与えられなかったのは「不合理な格差に当たる」と認定しました。この結果は実務での対応を迫るものであり、各企業においては、速やかにこれら最高裁判決の内容を理解した上で、必要な制度・規則の見直しに着手する必要があります。

本講座では、こうした各企業のニーズに応えるとともに、近時の法改正も踏まえ、各企業における制度・規則等の見直しポイントを、わかりやすく解説します。
開催日時 2020/11/17 (火)     10:00~ 16:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/11/13
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 25名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス: 
講師
小鍛冶 広道 氏 講師写真

小鍛冶 広道 氏

第一芙蓉法律事務所  弁護士

早稲田大学法学部卒、平成10年弁護士登録(第50期)、第一芙蓉法律事務所入所。経営法曹会議幹事。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事。

カリキュラム、
プログラム
【本講座のポイント】

➀先日出された「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決を踏まえた対応を整理します
➁パワハラ、育児・介護休業法に関連する改正等、近時の法改正の内容が確認できます
➂「テレワーク」「柔軟な働き方」「副業・兼業」などニューノーマルでの新たな取り組みが分かります


<主な内容>

Ⅰ 同一労働同一賃金対応のための制度・規則等の見直しポイント
先日出された「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決を踏まえ、制度・規則等の見直しポイントを解説します。その際には、最高裁判決により重要となってくる「有期契約の更新上限設定」についても解説します。


Ⅱ 「テレワーク」「柔軟な働き方」「副業・兼業」における制度・規則等の見直しポイント
「テレワーク」「柔軟な働き方」については、制度設計と就業規則化におけるポイントを解説するとともに、「副業・兼業」については、本年9月に行われたガイドライン改正の内容についても解説します。


Ⅲ 近時の法改正を踏まえた制度・規則等の見直しポイント
パワハラ・子の看護休暇・介護休暇に関する法令改正に伴う規則等の見直しポイントについて解説するとともに、コロナ禍において急速に見直しが進んでいる「労働契約締結プロセスの電子化」についても要点を絞って解説します。
特典 食事付 食事付 
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。


※昼食はお弁当をご用意しています
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております
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