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開催日 2020/11/17 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

WEB(ZOOM)グローバル人事部や海外事業部のための

『米国と日本の人事管理制度の相違に関するセミナー』WEBセミナー

主催 株式会社 労務行政 講師 本間 道治 氏 受講料 38,500円   

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~採用、給与・福利厚生、退職、解雇、人員整理の制度比較~


日本の大企業にとって米国は市場としての魅力だけでなく、今後とも持続的な成長が見込めることから、一層重要性が高まっています。
そうした中、米国子会社の経営で最も難しいのが「人の管理」です。
日本から役員や管理職を派遣しても、米国での人事問題に適切に対応できていないのが現状です。
今後の米国子会社の一層の発展や米国での企業買収に備えて、日本本社の米国事業責任者に、米国の人事管理制度全体を正しく理解してもらうための講座です。


※ZOOMセミナーになります


【本講座のポイント】

①米国の子会社を適切に管理するために必要な人事管理全般の知識を提供
②日米の人事制度につき、どこが、なぜ異なるのか法律の違いを基に説明します
③将来米国子会社に役員や管理職として赴任される方にも役立ちます
  特典
開催日時 2020/11/17 (火)     09:00~ 17:00     (受付  08:45 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/11/13
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 50名
受講料 38,500円
開講場所 WEBセミナー
  
※ZOOMセミナーになります
講師
本間 道治 氏 講師写真

本間 道治 氏

オグルツリー・ディーキンス法律事務所
インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士

一橋大学社会学部卒業。
三井不動産株式会社において人事研修部門、
広島支店マンション開発担当、社長秘書、
会長秘書、秘書室課長、
都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、
1991年3月同社退職。

1991年8月米国オハイオ州立シンシナティ大学
ロースクールJ.D.課程入学、
1994年12月卒業。
1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。
2002年8月から
オグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。
日系企業の顧客に対し、雇用法上の法律相談や
移民法上のビザ取得のサービスを提供するとともに、
セミナー講師として、毎年、日米で50回以上、
米国雇用法や米国でのマネジメント手法、
また、アメリカ人従業員の一般的考え方等について
講義を行っている。

カリキュラム、
プログラム
<主な内容>

Ⅰ 定年制度の有無
  米国の年齢による差別禁止法の下では、定年制度はおろか、
  役職定年制、60歳再雇用制度などもすべて違法

Ⅱ 採用制度の相違
  日本では新卒採用が中心で、ポジションによる初任給の差はないが、
  米国では空きポジション発生時の中途採用が中心。
  給与はポジションごとに異なる

Ⅲ 給与決定制度の相違
  日本では社内の職階や格付けによる給与決定方式だが、
  米国では職種や経験年数、学歴、資格の有無による
  人材マーケットでの給与レンジの影響が大きい

Ⅳ 従業員の離職対策の重要性
  上司の中心的役割は、日本では部下の指導・育成だが、
  米国では部下への職務上必要な情報や
  援助の提供と仕事のしやすい職務環境の提供が中心

Ⅴ 人事評価制度の相違
  米国では、評価次第で解雇されることもあり得るので、
  日本よりも客観性や納得性が求められる

Ⅵ 社内人事異動や昇進制度
  社員の大部分がそれぞれ専門を持っているので、
  日本のような定期的な人事異動や会社による一方的な昇進の発令は難しい

Ⅶ 就業規則や人事慣例
  訴訟社会といわれる米国では就業規則や人事慣例(労使慣行)は、
  訴訟対策上、日本よりもはるかに大きな役割を果たす

Ⅷ 部下の職務管理と部下への権限委譲
  部下がいつ辞めるかわからない雇用状況の中、
  上司は、常時、部下の仕事の現状を把握しておく必要がある

Ⅸ 解雇に関する法律と訴訟対策
  職務遂行能力不足は、解雇につながることもある。
  解雇における訴訟対策の重要性

Ⅹ 人員削減の具体的方策
  大量人員整理実施前の人件費削減策ト人員削減に際しての注意事項
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。


※ZOOMセミナーになります
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