『米国式経営手法と部下管理に関するセミナー』【ZOOMセミナー】

株式会社　労務行政本間道治氏 38,500円

～日米雇用法の相違と米国で求められるマネジメントスキル～

米国と日本のマネジメントに求められる内容や手法の相違の要因と背景を分かりやすく、実践的に説明します。

日本人経営者や管理職が米国採用社員のやる気とポテンシャルを引き出す視点を理解していただきます。

【本講座のポイント】

①現地化された米国子会社、米国で買収した企業の経営の難しさ
②米国雇用法の下で働く社員の意識の理解
③米国で必要なマネジメントスキルとは

本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2021/04/15 (木) 09:30～ 16:30 （受付 09:15 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2021/04/13

主催会社

株式会社　労務行政

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

WEBセミナー
※本講義はZoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。　

講師

本間道治氏: オグルツリー・ディーキンス法律事務所　　インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士

一橋大学社会学部卒業。
三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、
秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。
1994年12月米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。
1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。
2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。

カリキュラム、
プログラム

＜主な内容＞

Ⅰ　日米雇用法の相違
　　米国のEmployment at Will と日本の解雇権濫用の禁止がもたらす社員の
　　価値観や意識の相違を説明します。

Ⅱ　米国で働く者の意識
　　キャリア構築に関し会社は当てにせず自分で考え行動する。

Ⅲ　日本と米国の会社経営の前提の相違
　　日本のメンバーシップ型雇用と米国式ジョブ型雇用が会社経営に与える影響

Ⅳ　米国子会社経営に必要なマネジメントスキル
　　社員教育や仕事の指示の仕方、社員とのコミュニケーションのあり方、
　　人事評価での注意点等、21項目に分けて説明します。

Ⅴ　米国式社員重視経営の確立
　　経営者と管理職の役割は、社員が働きやすい環境を作ることと、
　　個々の従業員に対し Respect の念をもって接すること

Ⅵ　日系企業独自の必要性
　　ローテーション制度の弊害の除去とMentor制度の導入

Ⅶ　採用の準備と候補者の選別
　　ジョブ型雇用では、採用は経営者、管理職にとって最重要な職務。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※本講義はZoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。