| 開催日時 |
2022/05/27
(金)
10:00～
16:00
（受付 09:30 ～ )
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| 申込み期間 |
～ 2022/05/25
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| 主催会社 |
株式会社 労務行政
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| 定員 |
25名
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| 受講料 |
29,700円 |
| 開講場所 |
・会場名： 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所： 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：
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| 講師 |
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橘 大樹 氏
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石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。
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カリキュラム、
プログラム |
＜主な内容＞
Ⅰ ケースで学ぶ労働時間
1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
2.出張先、営業先への移動は労働時間か
3.自宅で仕事をしたら労働時間か
4.令3.3.30「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」
Ⅱ 長時間労働の防止と企業の対応策
1.時間外労働の上限規制（三六協定）
2.いわゆる「乖離チェック」の正しいやり方
3.長時間労働と慰謝料（東京地裁 令2.6.10判決）
4.労働時間管理の体制を構築する義務（熊本地裁 令3.7.21判決）
Ⅲ テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
2.令和3年3月改定の最新テレワークガイドライン
3.令和2年9月の副業・兼業の新ルールとは
Ⅳ 定額残業代のすべて
1.国際自動車事件（最高裁 令2.3.30判決）の影響
2.平成29年最高裁判決が出た後の東京地裁の判断傾向
3.実務で通用する正しい運用とは
Ⅴ 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか
Ⅵ 事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.是正勧告を受けやすいポイント
Ⅶ 実務でよくある問題点のすべて
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか
4.賃金の消滅時効（2年→当分3年）の行政解釈
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セミナー参加費
支払い方法 |
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。 |
| お知らせ |
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております
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