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開催日 2022/07/06 (水) 開催地 東京都

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~よくあるケースを取り上げ、簡潔かつ的確に解説~

『ケースでわかる!解雇・雇止めトラブル解決の実務』

主催 株式会社 労務行政 講師 大村 剛史 氏 受講料 32,560円   

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能力不足、勤怠不良、非違行為、私生活での犯罪など

解雇は、従業員との間でトラブルとなる可能性の高く、かつ、いったん紛争が起これば長期化する労働問題の一つです。そのため、使用者側は、解雇がどういった場合に有効となり、どういった対応をしておくことが適切なのかを理解した上で、解雇に向けた適切な対応を事前に講じておくことが必要不可欠となります。

本講座では、解雇を検討する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどういった手続きが必要となるか、適宜、法律や行政通達、判例などを踏まえつつ解説します。ぜひご参加ください。


【本講座のポイント】

①解雇における実務上必要なポイントを簡潔かつ的確に学べます
②法律や裁判例を踏まえた留意ポイントが整理できます
③人事初任者にもわかりやすく解説するので全体像がつかめます
開催日時 2022/07/06 (水)     10:00~ 16:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2022/07/04
主催会社 株式会社 労務行政
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定員 25名
受講料 32,560円
開講場所 ・会場名: 株式会社 労務行政セミナールーム
・住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
大村 剛史 氏 講師写真

大村 剛史 氏

三浦法律事務所 パートナー弁護士

2002年東京大学卒業。牛島総合法律事務所、髙井・岡芹法律事務所を経て、2019年9月三浦法律事務所入所。経営法曹会議会員。人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手掛ける。

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ 解雇総論
 1.解雇と退職
 2.解雇権濫用法理
 3.解雇手続きの留意点

Ⅱ 普通解雇の留意点
 1.普通解雇の類型
 2.能力不足を理由とする解雇における留意点
 3.疾病、負傷を理由とする解雇における留意点

Ⅲ 整理解雇の留意点
 1.整理解雇の4要素
 (1)人員削減の必要性
 (2)解雇回避努力
 (3)人選の合理性
 (4)手続きの妥当性
 2.事業所閉鎖、会社解散と整理解雇

Ⅳ 懲戒解雇の留意点
 1.懲戒解雇に至る手続き
 2.懲戒処分における量定の判断要素 

Ⅴ 有期雇用労働者に対する留意点
 1.雇止め法理(労働契約法19条)
 2.契約期間途中の解雇
特典 ※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『ケースでわかる!解雇・雇止めトラブル解決の実務』(労務行政)を進呈します。

食事付 食事付 粗品有り 粗品有り 
セミナー参加費
支払い方法
受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。
お知らせ ※昼食はお弁当をご用意しています
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております


※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

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