『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』《WEBセミナー》

株式会社　労務行政大村剛史氏 32,560円

能力不足、勤怠不良、非違行為、私生活での犯罪など

解雇は、従業員との間でトラブルとなる可能性の高く、かつ、いったん紛争が起これば長期化する労働問題の一つです。そのため、使用者側は、解雇がどういった場合に有効となり、どういった対応をしておくことが適切なのかを理解した上で、解雇に向けた適切な対応を事前に講じておくことが必要不可欠となります。

本講座では、解雇を検討する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどういった手続きが必要となるか、適宜、法律や行政通達、判例などを踏まえつつ解説します。ぜひご参加ください。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/07/06 (水) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2022/07/04

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

32,560円

開講場所

WEBセミナー（Deliveru配信）
　　
※本講座は、WEBセミナーです。

講師

大村剛史氏: 三浦法律事務所　パートナー弁護士

2002年東京大学卒業。牛島総合法律事務所、髙井・岡芹法律事務所を経て、2019年9月三浦法律事務所入所。経営法曹会議会員。人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手掛ける。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ 解雇に関する基礎知識の確認
　　①解雇の意義と種類
　　②解雇予告制度
　　③解雇に関する法律上の制限
　　④解雇権濫用法理
　　⑤整理解雇の４要素
　　⑥解雇事由と就業規則の記載

Ⅱ．解雇に関わる近時の事例研究
　　①退職勧奨と解雇
　　②能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
　　③事業縮小と解雇
　　④メンタル不調者の解雇
　　⑤非違行為を理由とする解雇
　　ｅｔｃ．

Ⅲ．雇止めに関する基礎知識の確認
　　①解雇と雇止め
　　②いわゆる「雇止め法理」
　　③解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
　　④解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力

Ⅳ．雇止めに関わる近時の事例研究
　　①最終更新ないし更新限度特約の有効性
　　②人員整理時の雇止めと正社員の解雇の関係
　　③能力不足、協調性の不足による雇止め
　　ｅｔｃ．

Ⅴ．懲戒懲戒処分に関わる基礎知識の確認
　　①懲戒処分に関する諸原則
　　②懲戒処分に関わる法令による制限
　　③懲戒権濫用の考え方
　　④懲戒対象行為の認定手法
　　⑤懲戒処分量定決定時の考慮事項

Ⅵ．懲戒処分に関わる近時の事例研究
　　①職場外の非違行為と懲戒処分
　　②在宅勤務者の職務専念義務違反と懲戒処分
　　③懲戒処分と人事処遇の変更の関係
　　④懲戒解雇と退職金
　　ｅｔｃ．

特典

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』（労務行政）を進呈します。

※WEBでご参加の皆さんには、書籍を事前に発送いたします。
直前にお申込みいただいた場合は、書籍到着が間に合わない可能性がございます。
お申込みはお早めにお願い致します

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※本講座は、WEBセミナーです。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。