『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応』

株式会社　労務行政田村裕一郎氏 29,700円

～各種書式を用いた改定版ガイドラインを踏まえた実務解説～

コロナ禍における企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策です。また従業員にとっても、新型コロナウイルスの感染防止に伴いオンラインでのリモートワークが普及したことで時間的余裕ができ、副業希望者は増加し続けています。

そのような中、2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業容認に際して懸念となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」（「管理モデル」）が新設されました。

また、2021年7月には、同ガイドラインのQ&Aが公表され、労働時間制度ごとの労働時間の通算の考え方が明確にされています。これに加え、2022年7月には、同ガイドラインについて、企業の対応に「副業・兼業に関する情報の公表について」との新項目を追加する形での改定がなされており、企業としては、副業に関し、最新の情報を踏まえた対応を行う必要があります。

本講座では、書式を用いながら、改定版ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。是非ご参加ください。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/10/11 (火) 10:00～ 15:30 （受付 09:00 ～ )

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申込み期間

～ 2022/10/07

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

田村裕一郎氏: 多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

1976年兵庫県出身。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、その他労働法全般を取り扱う。

カリキュラム、
プログラム

【本講座のポイント】

①改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえた労務管理が分かります
②つまづきがちな労働時間の通算について、具体的数字を用いて解説します
③「管理モデル」合意書を含む、書式を用いた実務対応が理解できます

【講座終了時間につきまして】

講座終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降の質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。
予めご了承ください。

＜主な内容＞

Ⅰ　副業・兼業をめぐる動向
　　1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
　　2．副業・兼業のメリット
　　3．withコロナ時代における副業需要の高まり
　　4．副業パターンと留意点

Ⅱ　改定版ガイドラインへの対応
　　新たに追加された内容や、留意すべき点

Ⅲ　企業に求められる対応
　　1．労働時間の管理（通算・把握の方法）
　　2．「管理モデル」の導入や内容の検討
　　3．その他（健康管理、企業秘密等の流出・流入の防止　等）

Ⅳ　労災保険、雇用保険等の概要
　　副業・兼業に関する労災保険、雇用保険等の概要

Ⅴ　副業・兼業制度の各種書式の解説と使用方法
　　1．就業規則
　　2．副業許可申請書
　　3．秘密保持誓約書
　　4．管理モデル使用合意書　等

Ⅵ　応用編：労働時間制ごとの検討　※時間の許す限り
　　1．裁量労働制
　　2．事業場外みなし
　　3．変形労働時間制
　　4．フレックスタイム制

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

セミナー参加費
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