押さえておくべき『海外勤務者の税務実務』《WEBセミナー》

株式会社　労務行政平井和美氏 29,700円

リモートワークの浸透に伴い、役職員は帰属する会社の所在国とは異なる国で常時勤務するなど、グローバルでの勤務形態も多様化し、新たな課税リスクが生じています。世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を計画しており、これまで以上に当局裁量による恒久的施設の課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れが高まっています。これらの事態に対抗するには、グローバルでの勤務形態に関し税務リスクを認識し、事前に的確な方針を決定しておくことが必要です。

※本講座は、WEBセミナーです。

【本講座のポイント】

①日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス
③コロナ禍で新たに生じた勤務形態の多様化による税務リスク対策

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/10/13 (木) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2022/10/11

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

WEBセミナー（Deliveru配信）
　　
※本講座は、WEBセミナーです。

講師

平井和美氏: EY税理士法人　パートナー税理士

1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997～2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルティングに従事。

カリキュラム、
プログラム

＜主な内容＞

Ⅰ　世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク　　
　　　　　　　　
Ⅱ　日本の所得税の特徴
　　1．税務上の居住者の定義
　　2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
　　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと

Ⅲ　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
　　1．役員に対する課税の特殊性
　　2．費用負担はどう決定すべきか
　　3．役員の兼任による法人・個人の二重課税

Ⅳ　二重課税はどうすれば排除できるか
　　1．国際的な二重課税が生じる理由
　　2．グロスアップ課税のコストインパクト
　　3．外国税額控除（FTC）のメリットとは
　　4．租税条約の恩典を受けるための要件
　　5．コロナ禍の一時帰国等に伴う問題

Ⅴ　海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
　　1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
　　2．寄附金の認定課税を避けるには
　　3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か

Ⅵ　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　　1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
　　2．厳しい実質的雇用主の概念とは
　　3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
　　4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
　　5．日印社会保障協定施行の影響

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※本講座は、WEBセミナーです。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。