『パート・有期契約社員への待遇差説明の実務』

株式会社　労務行政田村裕一郎氏 29,700円

～最新の裁判例を踏まえて～

令和2年4月1日（ただし、中小事業主は令和3年4月1日）に施行された同一労働同一賃金に関するパートタイム・有期雇用労働法では、正社員とパート・有期契約社員との間の不合理な待遇差を禁止するとともに、企業に労働者に対する待遇差の説明義務が課されました。事業主は、パートタイマーや有期契約社員から求めがあった場合は説明をしなければなりません。誰に対し、いつ、何を、どのように説明するのかについて、法律のみならず、最新の裁判例の内容を踏まえて対応する必要があります。

本講座では、待遇差の説明義務（派遣労働者を除く）をテーマに、最新の裁判例や厚生労働省作成の資料等を踏まえ、書式を用いて実務面での具体的な対応方法についてわかりやすく解説します。

【本講座のポイント】

①同一労働同一賃金を巡る最新の裁判例を踏まえ、ポイントを整理できます
②書式に基づき、待遇差の説明に必要な視点や対応方法が把握できます
③不合理な待遇差があった場合の対応方法が分かります

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/31 (金) 10:00～ 15:30 （受付 09:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/05/27

主催会社

株式会社　労務行政

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

田村裕一郎氏: 多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　はじめに
　　待遇差説明から紛争化への流れや、これを踏まえた対応実務フロー（全体像）などを解説します。

Ⅱ　比較対象労働者、通常の労働者とは－誰と誰の待遇差が問題となるか
　　1．労働契約法20条の比較対象労働者
　　2．パートタイム・有期雇用労働法8条の通常の労働者
　　3．パートタイム・有期雇用労働法14条2項の通常の労働者

Ⅲ　最新の裁判例を踏まえた待遇差説明の書式解説（1）
　　1．基本給
　　2．賞与
　　3．退職金
　　4．年末年始勤務手当
　　5．祝日給
　　6．扶養手当
　　7．夏期冬期休暇
　　8．病気休暇

Ⅳ　最新の裁判例を踏まえた待遇差説明の書式解説（2）
　　1．皆勤手当
　　2．無事故手当
　　3．作業手当
　　4．給食手当
　　5．通勤手当
　　6．住宅手当
　　7．勤続褒賞
　　8．時間外手当

Ⅴ　定年後再雇用者の待遇に関する留意点
　　定年後再雇用者の場合の特殊性と留意点について、
　　名古屋自動車学校最高裁判決(令和5年7月20日判決)を踏まえ、解説します。
　　1．基本給
　　2．賞与
　　3．その他手当

Ⅵ　労働条件の改定その他の対応
　　1．不合理な待遇格差解消の解決策
　　2．労働条件の不利益変更
　　3．雇用形態ごとの就業規則作成

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※昼食はお弁当をご用意しています

※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております