『就業規則・社内規程見直しのチェックポイント』《WEBセミナー》

株式会社　労務行政橘大樹氏 29,700円

～労務管理、ハラスメント、在宅勤務、給与・退職金、問題社員など～

就業規則は、労働条件の詳細や, 職場において守るべきルール等を定めた文書で、企業の経営と人事労務にとって不可欠のものといえます。

自社の就業規則に「不備」があった場合、必要な対応がとれなくなるリスクがあります。当職自身、さまざまな案件を対応する中で、就業規則の「不備」に行き当たることが少なくありません。

本講座に参加することで、企業にとって最適な定め方を一通り押さえることができます。

副業・兼業、パワハラ防止、育児介護休業法の改正など、最新の情勢に合わせた規程整備についても解説します。

※参加された方には、社内規程のひな形を進呈いたします。

※本講座は、WEBセミナーです。

【本講座のポイント】

①就業規則、給与規程、退職金規程などあらゆる規程類を1日で網羅
②社内規程の「不備」をなくして、適切な労務管理を実現
③副業・兼業、ハラスメント防止、育介法改正など最新情勢にも対応

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/07/31 (金) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2026/07/27

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

50名

受講料

29,700円

開講場所

※本講座は、WEBセミナーです。
　　
（Deliveru配信）

講師

橘大樹氏: 石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　就業規則の基礎知識
　　1．就業規則は何のためにあるのか
　　2．就業規則に「不備」があったときの弊害
　　3．自社の規程をチェックする時の「視点」とは

Ⅱ　労働時間管理と規程・協定の整備
　　1．労働時間に関する条項のポイント
　　2．三六協定の記載と過半数代表の選出法
　　3．年休の年5日時季指定の条項例
　　4．最新判例を踏まえた固定残業代の定め方
　　5．残業承認制の条文とその使い方

Ⅲ　企業のハラスメント防止と社内規程
　　1．パワハラ規程に何を定めるか
　　2．管理職の適切なマネジメントとコミュニケーション
　　3．「部下の立場が強くなっている」との声
　　4．セクハラ、マタハラ防止規程に入れるべきこと

Ⅳ　新しい働き方に対応した規程の整備
　　1．在宅勤務規程（テレワーク規程）の解説
　　2．時差出勤の規定例
　　3．フレックスタイム制の規定例
　　4．勤務間インターバルの規定例
　　5．副業・兼業についてどう定めるべきか

Ⅴ　メンタルヘルス不調・問題社員に対応した規程の整備
　　1．多くの企業で見られる休職事由の不備
　　2．休職と復職を繰り返す社員の対応
　　3．解雇事由は適切な文言になっているか
　　4．音信不通になった社員に対応するための条項

Ⅵ　企業の労務管理に必要な規程の整備
　　1．出向
　　2．降格
　　3．給与改定
　　4．懲戒
　　5．服務規律
　　6．PCモニタリング
　　7．感染症・災害時に有用な条項とは何か
　　8．非正規社員の就業規則

Ⅶ　本講座で進呈するひな形集
　　1．就業規則
　　2．給与規程
　　3．退職金規程
　　4．限定正社員就業規則
　　5．契約社員就業規則
　　6．定年後再雇用規程
　　7．在宅勤務規程
　　8．入社時誓約書
　　9．育児介護休業規程

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。