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開催日 2021/08/11 (水) 他7回/計8回 開催地 大阪府

資産税実務2021【名義預金と相続税申告実務コース】全8講座

主催 株式会社ファルベ 講師 株式会社ファルベ &nb... 受講料 240,000円   

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本セミナーは「資産税実務2021」全4コース25講座の【名義預金と相続税申告実務コース】でございます。

~相続税申告における最重要項目である名義預金の実務(確認方法及び申告への対応)を確認~
相続税の申告実務において、最も注目される事項の1つとして被相続人の名義ではないものの実質的に被相続人に帰属すると認められるいわゆる名義預金への対応があります。
この名義預金を確認することなく相続税申告を行うことは危険でお勧めすることはできません。
本講座では、下記に掲げる内容で名義預金と相続税申告業務への対応という実務上の悩ましい項目について検討してみます。
  特典
 お知らせ
開催日時 2021/08/11 (水)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/08/12 (木)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/09/25 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/09/26 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/10/30 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/10/31 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/11/27 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2021/11/28 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/07/15
主催会社 株式会社ファルベ
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共催会社
(協力会社)
株式会社清文社
定員 40名
受講料 240,000円
開講場所 ・会場名: AP大阪茶屋町
・住所: 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町1番27号 ABC-MART梅田ビル8F
・交通アクセス: JR「大阪駅」・地下鉄御堂筋線「梅田駅」3分(地下街経由直結)、阪急梅田駅1分
講師
株式会社ファルベ 講師写真

株式会社ファルベ

笹岡 宏保 講師写真

笹岡 宏保  (ササオカ ヒロヤス)

1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師
就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相
続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの
税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講
師として活躍している。
【主要著書】
『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 清文社/『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』
清文社/『詳解小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 清文社/『これだけはおさ
えておきたい相続税の実務Q&A』 清文社

カリキュラム、
プログラム
基礎コース[第1-第4講座]
1. 土地の評価上の区分
  ① 原則的取扱い(地目別評価)
  ② 特例的取扱い
    (イ)一体利用の特例
    (ロ)隣接地目の特例
2. 評価単位
  ① 宅地の評価単位
  ② 農地の評価単位
  ③ 山林の評価単位
  ④ 原野の評価単位
  ⑤ 雑種地の評価単位
3. 裁決事例等の検討
  土地の評価上の区分及び評価単位が争点とされた裁決事例及び裁判例を可能な限り、多数確認していきます。

応用コース[第5-第8講座]
1. 宅地見込地(市街地山林及び雑種地)の評価につき、請求人が主張する鑑定評価
   の手法(取引事例比較法における取引事例の選択、開発法における開発想定図
   の作成、公示価格等の基準性)の合理性が争点とされた事例
2. 市街化調整区域内の雑種地(賃借人が駐車場として利用)の評価につき、各種論
   点(請求人及び原処分庁の各鑑定評価の合理性、評価通達の定めによる場合の
   建築制限のしんしゃく割合の相当性)が争点とされた事例
3. 市街化区域内に隣接して存する地目が異なる土地(農地及び雑種地)を一団の土
   地として評価することが合理的と認められる場合の取扱いの適用につき、『合理
   的』という用語の解釈が争点とされた事例
4. 賃貸用店舗の敷地に隣接し来客専用駐車場等として当該店舗と一体利用されて
   いる土地の評価態様(自用地評価・貸家建付地評価)が争点とされた事例
5. 評価対象財産(1棟買いの投資用収益性マンション)につき評価通達によらないこ
   とが相当と認められる『特別の事情』の有無(評価通達6項の適用の可否)が争点
   とされた事例
7. 土壌汚染地としての減価要因(ガソリンスタンドの敷地又はその隣接地であること
   による市場性減退に伴う減価相当額及び地下タンク撤去費用相当額の控除)をし
   んしゃくすることの可否が争点とされた事例
8. 法人税基本通達13-1-7(権利金の認定見合わせ)の施行に係る経過措置適用期
   間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力(提出の有
   効性)が争点とされた事例
セミナー参加費
支払い方法
事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。

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