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開催日 2020/04/04 (土) 他3回/計4回 開催地 大阪府

資産税実務2020【財産評価コース】(前期4講座)

主催 株式会社ファルベ 講師 株式会社ファルベ &nb... 受講料 130,000円   

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本講座は全24講座からなる【資産税実務2020】の「財産評価コース:前期4講座」です。
通達や問答集を確認するだけでは理解が困難な土地評価の奥義が深い世界を確認します。1日につき、3~4事例に絞って、事例を読むに当たっての基礎知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶことができる実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に解説いたします。
  特典
開催日時 2020/04/04 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2020/04/05 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2020/05/10 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2020/05/11 (月)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/03/16
主催会社 株式会社ファルベ
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定員 80名
受講料 130,000円
開講場所 ・会場名: AP大阪茶屋町
・住所: 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル 8F
・交通アクセス: ・JR「大阪駅」御堂筋北口、・地下鉄御堂筋線「梅田駅」北改札 より徒歩約3分(地下街経由直結) 他
講師
株式会社ファルベ 講師写真

株式会社ファルベ

笹岡 宏保 氏 講師写真

笹岡 宏保 氏  (笹岡会計事務所 所長 税理士)

1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。【主要著書】
『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 清文社
『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』 清文社
『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A』 清文社

カリキュラム、
プログラム
※講師著書『難解事例から探る財産評価のキーポイント 第1集』をテキストとして使用いたします。

 1.「利用価値の著しく低下している宅地」に該当するか否かの判定事例(評価対象
    地が横断歩道橋に対面している場合)
 2. 路線価方式による宅地評価(「側方(二方)路線影響加算率」の適用方法の検
    討)
 3. 借地権の相続財産認識と借地権の取引慣行との関係 
 4. 他者に貸し付けられている土地(宅地)について借地権価額を控除して評価する
    ことの可否 (「土地の無償返還に関する届出書」が提出されていない場合の取
    扱い)
 5. 税務上における借地権評価の必要性の判定事例(相続開始後に土地所有者に
    無償返還された借地権)
 6. 埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱
    い
 7. 宅地の評価単位の認定(課税時期における現況等から不合理分割には該当し
    ないとされた事例)
 8. 郊外型の大規模小売店舗の敷地及び専用駐車場として一括して貸し付けられて
    いた土地の評価留意点 (評価地目、評価単位、評価方法、借地権の及ぶ範囲)
 9. 農地を宅地比準方式で評価する場合における宅地造成費の取扱い
10. 貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い11. 土地等の売買契約中に売
    主又は買主に相続等があった場合の評価(評価対象財産・価額の算定方法)
12. 倍率方式により土地(山林)を評価する場合における適用倍率の選択(「道路沿
    い」の意義)
13. 開発困難な市街地山林に対する評価対応
14. 市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法(近傍地比準方式による評価の
    相当性、建築制限の しんしゃく等)が争点とされた事例
セミナー参加費
支払い方法
事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。
お知らせ 【資産税実務2020】
全講座お申込みは2月29日までの早期割引もございます!
他コースは専用ページをご確認ください。
「財産評価コース(後期)」(第5~8講座) 2020年6月~
「使途不明金と相続税申告実務コース」(第9~16講座) 2020年8月~
「小規模宅地等の課税特例コース」(第17~22講座) 2020年12月~
「民法改正 贈与税の配偶者控除コース」(第23~24講座) 2021年3月~
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