【資産税実務2022】評価通達6項の確認講座（全4講座）

当セミナーは【資産税実務2022】相続・事業承継実務コースの評価通達6項の確認講座（全4講座）です。

財産評価基本通達6（この通達の定めにより難い場合の評価）において、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められています。

この通達の制定趣旨は、財産評価基本通達に定める評価方法を画一的に適用した場合には、適正な時価評価が求められず、その評価額が不適切なものとなり、著しく課税の公平を欠く場合も生じることが考えられることに対応するものであるとされています。
今回の講座では、この通達の具体的な運用基準（例として、『著しく不適当』の意義）を確認するとともに、この通達の適用可否が争点とされた不動産や株式評価に関する裁判例（判例）・裁決事例の検討を行います。