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開催日 2023/08/11 (金) 他3回/計4回 開催地 東京都

【資産税実務2023】不動産鑑定士による不動産鑑定評価と相続税等の評価(是否認の接点)実務(全4日間)

主催 株式会社ファルベ 講師 株式会社ファルベ &nb... 受講料 150,000円   

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当セミナーは【資産税実務2023】全24日間連続講座の不動産鑑定士による不動産鑑定評価と相続税等の評価(是否認の接点)実務コース(全4日間)です。

4日間で、相続税等における土地等の価額を財産評価基本通達の定めによる価額(路線価方式又は倍率方式を基に計算した価額)ではなく、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によることを検討する事例も少なくはありません。
この不動産鑑定士による不動産鑑定評価額の算出過程(不動産鑑定評価基準に基づいて不動産鑑定を行うことが不動産鑑定士には義務付けられています。)を、税理士が理解しておくことは、もはや、最近の資産税実務に要求される水準からすると不可欠であるといえましょう。
そこで、今回の研修では、不動産鑑定評価基準のうち税理士が理解しておきたい項目について確認し、実際の不動産鑑定評価書の見方、そして、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により相続税等の申告財産の価額とすることの可否が争点とされた裁判例(判例)及び裁決事例の検証を行います。
他士業の領域ですが、不動産鑑定評価基準を確認することにより、相続税等の土地等の評価における税理士業務の進化(深化)に寄与するものと考えられます。
  特典
開催日時 2023/08/11 (金)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2023/08/12 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2023/09/23 (土)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )
2023/09/24 (日)     10:30~ 17:00     (受付  10:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/08/01
主催会社 株式会社ファルベ
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定員 40名
受講料 150,000円
開講場所 ・会場名: ビジョンセンター浜松町
・住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビルB1F,4F,5F,6F
・交通アクセス:  JR山手線・京浜東北線 「浜松町駅(南口-S5階段・金杉橋方面)」 徒歩3分、都営大江戸線・浅草線 「大門駅(A1出口)」 徒歩5分
講師
株式会社ファルベ 講師写真

株式会社ファルベ

笹岡 宏保 氏 講師写真

笹岡 宏保 氏  (笹岡会計事務所 所長 税理士)

1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。【主要著書】
『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 清文社
『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』 清文社
『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』 清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A』 清文社

カリキュラム、
プログラム
1. 土地等の価額
  (1) 相続税法第22条(評価の原則)に規定する時価
  (2) 評価通達1(評価の原則)に定める時価
  (3) 評価通達6(この通達の定めにより難い場合の評価)の定めの適用
  (4) 不動産鑑定士による不動産鑑定評価

2.税理士が知っておきたい不動産鑑定評価基準の要点
  (1) 不動産の種類、種別及び類型
   (① 不動産の種類、② 不動産の種別、③ 不動産の類型)
  (2) 不動産の価格を形成する要因
   (① 一般的要因、② 地域要因、③ 個別的要因)
  (3) 不動産の価格に関する諸原則
   (① 需要と供給の原則、② 変動の原則、③ 代替の原則、④ 最有効使用の原則、
    ⑤ 均衡の原則、⑥ 収益逓増及び逓減の原則、⑦ 収益配分の原則、
    ⑧ 寄与の原則、⑨ 適合の原則、⑩ 競争の原則、⑪ 予測の原則)
  (4) 対象不動産の確定
   (① 現状所与の鑑定評価、② 独立鑑定評価、③ 部分鑑定評価、
    ④ 併合鑑定評価、⑤分割鑑定評価)
  (5) 不動産鑑定評価によって求める価格の種類
   (① 正常価格、② 限定価格、③ 特定価格、④ 特殊価格)

3.不動産鑑定評価書の見方
  (具体的に、実際の不動産鑑定評価書を用いてポイントとなる事項を確認します。)

4.不動産鑑定評価書による相続税等の土地等の価額の申告等
  (不動産鑑定士による不動産鑑定評価額による申告等が是認された事例、
  否認された事例を何例かの裁判例(判例、裁決事例)を用いて確認します。)

セミナー参加費
支払い方法
事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。
お知らせ 当セミナーは全24日程からなる連続講座です。
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