『確定拠出年金を活用した【新】退職金制度』の提案と事業承継対策

社長も活用できる福利厚生制度。加入者1名から任意加入でき全額損金になる企業型確定拠出年金。
顧問先の経営基盤の安定化のために、この企業型年金の活用は節税効果に加えて、福利厚生の充実・人材獲得力の強化にも繋がります。

事業承継対策においても利害関係者である従業員とどうかかわっていくのか、会計事務所から顧問先への提案の大きなポイントとなります。

経営上のメリットが非常に大きい企業型確定拠出年金の活用方法について、これまで数多くの導入を支援してきた税理士法人総合経営サービスの役員税理士である中川祥瑛先生をお招きし、なぜ会計事務所が導入を提案しなければならないのかを具体的に解説していただきます。

単なる制度の説明だけでなく、事業承継対策のきっかけに活用する可能性についても言及いたします。

■ セミナーのポイント
１． 顧問先の経営基盤の安定化
２． 顧問先（社長・従業員）との関係強化
３． 事業承継対策のきっかけづくり
４． 新規顧客開拓のフック商品