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開催日 2019/01/23 (水) 開催地 東京都

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~金融機関取引を中心に~

民法改正の企業取引に与える影響と留意点【3824】

主催 株式会社FNコミュニケーションズ(金融ファクシミリ新聞社セミナー) 講師 鈴木 正人 受講料 30,564円   

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 2020年4月に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された債権法が全面施行されます。債権法の分野において改正項目を含まれるため、企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備をいよいよ本格化していくところです。特に契約法や約款に関して実務に影響を与える項目も多くあり、改正対応が必要な事項と現行法の実務を維持できる事項の区分けが重要となります。
 本セミナーでは、債権法改正の概要を説明するとともに、債権法改正が企業取引に与える影響と個別の留意点について金融機関取引を題材に説明します。定型約款の他、主に金融機関が行う個別契約を取り上げます。債権譲渡、消滅時効、法定利率に関する事項についても解説し、最後に質疑応答も行います。
 なお、本セミナーの構成などは、お申込者の傾向や関心事項に応じて変更する可能性があります。
開催日時 2019/01/23 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/01/22
主催会社 株式会社FNコミュニケーションズ(金融ファクシミリ新聞社セミナー)
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定員 20名
受講料 30,564円
開講場所 ・会場名: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム
・住所: 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
・交通アクセス: 東京メトロ東西線または日比谷線「茅場町駅」“10番出口”より徒歩約5分

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講師
鈴木 正人 講師写真

鈴木 正人  (すずき まさと)

岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

 弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年~2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。
 主要著作: 『民法改正と金融実務Q&A』(共著)(銀行研修社 2017年)、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』(共著)(きんざい 2017年)、『民法改正対応 契約書作成のポイント』(共編著)(商事法務 2018年)、『債権法改正 Q&A』(共著)(銀行研修社 2018年)等多数。

カリキュラム、
プログラム
1.債権法改正の概要

2.定型約款

3.契約関連(消費貸借契約、委任契約、保証等)

4.債権譲渡、消滅時効、法定利率等

5.質疑応答
特典 飲み物付き 飲み物付き 
セミナー参加費
支払い方法
・お申し込みをお受けした後、請求書を郵送します。



・受講料は、弊社からお送りした請求書に記載の振込先へ開催日前日午後5時までにお振り込み下さい。また振込手数料はお客様負担でお願いします。



・お申し込み後に参加不都合となった場合は、キャンセルではなく代理出席をお願いします。それも難しい場合は資料郵送をもって出席とさせていただきます。



・お振り込みいただいた受講料は原則お返しできませんが、開催中止の場合はご返金します。その他の補償はいたしかねます。
お知らせ 【2人目以降割引価格】 28,620円(税込)
※原則、同一法人の同一部署から2名様以上同時に参加お申込みをいただいた場合に、お2人目から1名様につき割引価格を適用いたします。後日、同一部署から追加でお申込みされる場合は、その旨を事前に事務局までご連絡下さい。

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