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開催日 2019/10/11 (金) 開催地 東京都

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~取引類型別の注意点と契約書雛形の改訂ポイント~

民法改正が金融取引に与える影響【4043】

主催 株式会社FNコミュニケーションズ(金融ファクシミリ新聞社セミナー) 講師 末廣 裕亮 受講料 32,120円   

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 2020年4月1日の改正民法の施行を控え、金融機関や企業の財務部門では、契約書雛形や事務フローの見直しなど、改正対応の準備が本格化してきました。これは、本改正の多くの改正項目が金融取引に影響することによります。しかも、取引類型や局面に応じて関連する事項が異なるので、メリハリを利かせた検討が必須となることから、関係者には関連知識の十分な習得が求められています。
 そこで本セミナーでは、金融取引を主要な取扱分野とし多様な案件に携わってきた講師が、関係者の皆様の業務に資するように、改正民法が契約書の内容や実務に与える具体的な影響を実践的な観点から詳しく解説します。
開催日時 2019/10/11 (金)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/10
主催会社 株式会社FNコミュニケーションズ(金融ファクシミリ新聞社セミナー)
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定員 20名
受講料 32,120円
開講場所 ・会場名: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム
・住所: 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-9  小網町安田ビル2階
・交通アクセス: 東京メトロ東西線または日比谷線「茅場町駅」“10番出口”より徒歩約5分

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講師
末廣 裕亮 講師写真

末廣 裕亮  (すえひろ ゆうすけ)

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

 金融取引を主要な取扱分野とし、一般的な銀行取引から、LBOファイナンス、プロジェクトファイナンス、ABL、流動化・証券化等の複雑な取引まで幅広く取り扱う。近時は金融取引に関するものを中心に、民法改正に関するアドバイスも提供。The Legal 500 Asia Pacific 2019にて、Banking and finance及びProjects and energyの2分野でNext generation lawyers-JAPANを受賞。
<関連著作・論文>
 『重要論点 実務 民法(債権関係)改正』(商事法務 2019年 共著)、「債権譲渡(譲渡制限特約)法制の改正-ABL実務の観点から-」(金融法務事情 2024号 共著)、等多数。

カリキュラム、
プログラム
1.民法改正の概要
(1)改正の全体像
(2)施行スケジュールと経過措置

2.一般的な融資実務への影響
(1)融資実行(消費貸借、保証等)
(2)債権管理(消滅時効等)
(3)債権回収(弁済、相殺等)

3.取引類型別に見る実務への影響
(1)シンジケートローンと債権譲渡ルールの改正
(2)譲渡禁止特約付債権の譲渡担保、流動化
(3)不動産ファイナンスと民法改正(解除、売買、賃貸借等)
(4)プロジェクトファイナンスと民法改正(請負、委任等)
(5)定型約款と金融取引
特典 飲み物付き 飲み物付き 
セミナー参加費
支払い方法
・お申し込みをお受けした後、請求書を郵送します。



・受講料は、弊社からお送りした請求書に記載の振込先へ開催日前日午後5時までにお振り込み下さい。また振込手数料はお客様負担でお願いします。



・当セミナーは、申し込み後のキャンセルを承ることができません。参加不都合となった場合は代理出席をお願いいたします。それも難しい場合は資料郵送をもって出席といたします。



・お振り込みいただいた受講料は原則お返しできませんが、開催中止の場合はご返金します。その他の補償はいたしかねます。
お知らせ 【2人目以降割引価格】 29,700円(税込)
※原則、同一法人の同一部署から2名様以上同時に参加お申込みをいただいた場合に、お2人目から1名様につき割引価格を適用いたします。後日、同一部署から追加でお申込みされる場合は、その旨を事前に事務局までご連絡下さい。
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