令和２年度決算実務の直前対策

株式会社税務研究会太田達也 39,200円

令和3年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

☆こちらのセミナーは書籍付セミナーです。
書籍はお申込の際、ご入力いただいたご住所にお送りいたしますが、別途送付を希望される方は、通信欄にご記載ください。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2020/12/22 (火) 10:00～ 17:00 （受付 09:45 ～ )

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申込み期間

2020/11/26 ～ 2020/12/15

主催会社

株式会社税務研究会

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定員

200名

受講料

39,200円 (弊社会員制度税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・国際税務研究会に入会されている場合は35,900円）

開講場所

Zoom使用のオンラインセミナー
通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須　

講師

太田達也（オオタタツヤ）: 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。

カリキュラム、
プログラム

1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
4. 賃上げ・投資促進税制に係る改正
5. 大企業に対する租税特別措置の適用制限の改正
6. オープンイノベーション促進税制の創設
7. 5Ｇ投資促進税制の創設
8. 交際費等の損金不算入制度の見直し
9. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の縮減・延長
10. 新型コロナウイルス関連で注意を要する項目
（1）欠損金の繰戻し還付
（2）取引先の支援のための債権の免除、低利・無利息貸付
（3）テレワークの拡充と設備投資税制
（4）各種補助金・助成金と益金算入時期
11. 貸倒損失
（1）貸倒損失の損金算入
（2）コロナ関連の支援損
12. 資産の評価減
（1）有価証券
（2）棚卸資産
（3）固定資産
13. その他

セミナー参加費
支払い方法

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。

・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

お知らせ

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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