| 開催日時 |
2024/03/19
(火)
10:00～
16:30
（受付 09:55 ～ )
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| 申込み期間 |
2024/02/13
～ 2024/03/18
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| 主催会社 |
株式会社税務研究会
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| 定員 |
200名
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| 受講料 |
51,480円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は44,000円） |
| 開講場所 |
オンライン配信セミナー
会場セミナーのご受講を希望される場合はお問い合わせください。
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| 講師 |
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太田達也 （オオタタツヤ）
公認会計士・税理士 -
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。
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カリキュラム、
プログラム |
1.会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
（1）実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
（2）企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
（3）実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」について
2.会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率
（2）法人事業税率、特別法人事業税率
（3）地方自治体の超過税率
4.賃上げ促進税制への対応
（1）中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
①適用要件の判定
②税額控除限度額の算定
③別表の記載方法
（2）中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
①適用要件の判定
②税額控除限度額の算定
③別表の記載方法
5.試験研究費に係る税額控除制度の改正
（1）税額控除率の改正
（2）税額控除上限額の改正
（3）試験研究費の範囲の見直し
（4）その他
6.オープンイノベーション促進税制に係る改正内容
7.認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設
8.中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し
9.暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正
10.インボイス制度に対応する消費税の申告実務
（1）インボイス制度施行後に生じている問題点
（2）各付表の記載方法
（3）第一表、第二表の記載方法
（4）適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る記載
11.業績悪化に関連する税務対応
（1）貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング
（2）青色欠損金の繰戻し還付
（3）災害損失欠損金の繰戻し還付
（4）その他
12.その他
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| 特典 |
書籍「決算・税務申告対策の手引」を事前送付します
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セミナー参加費
支払い方法 |
・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 |
| お知らせ |
お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・書籍付きセミナーの場合はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。
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