| 開催日時 |
2022/12/16
(金)
10:00～
16:30
（受付 09:45 ～ )
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| 申込み期間 |
2022/11/14
～ 2022/12/11
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| 主催会社 |
株式会社税務研究会
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| 定員 |
200名
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| 受講料 |
46,550円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は31,700円） |
| 開講場所 |
Zoom使用のオンラインセミナー
通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須
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| 講師 |
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太田達也 （オオタタツヤ）
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 -
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
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カリキュラム、
プログラム |
1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1） 法人税率、法人住民税率、地方法人税率
（2） 法人事業税率、特別法人事業税率
（3） 地方自治体の超過税率
4. 賃上げ促進税制への対応
（1） 中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
（2） 適用要件の判定方法（上乗せなしと上乗せあり）
（3） 税額控除の適用方法
（4） 別表6（31）およびその付表1の記載方法と記載例
（5） 中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
① 適用要件の判定方法（上乗せなしと上乗せあり）
② 税額控除の適用方法
③ 別表6（31）およびその付表1の記載方法と記載例
5. 受取配当等の益金不算入制度に係る改正
（1） 改正の内容
（2） 別表8（1）および別表8（1）付表1の記載方法と記載例
6. 貸倒引当金制度に係る改正
（1） 改正の内容
（2） 別表11（1の2）の記載例
7. 寄附金の損金不算入制度に係る改正
8. 少額の減価償却資産、一括償却資産に係る改正
（1） 貸付（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものを除く
（2） 主要な事業として行われる貸付の内容と具体例
9. オープンイノベーション促進税制に係る改正内容
10. グループ通算制度適用法人における申告のポイント
11. 資本の払戻しに係る税制の整備
12. 圧縮記帳制度に係る税制の整備
13. 景気後退下・新型コロナウイルス関連の税務
14. その他
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セミナー参加費
支払い方法 |
・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 |
| お知らせ |
お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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