年末調整の進め方と実務ポイント

株式会社税務研究会渡辺葉子他 44,550円

いよいよ年末調整の時期がやって来ます。年末調整は給与計算の集大成。担当者にとっては一年で最も重要な業務です。たとえ毎月の給与（賞与）計算が正しく行われていたとしても、年末調整を誤ってしまうと元も子もありません。
そこで本セミナーでは、年末調整前の給与（賞与）のチェックポイントをご提示し、その後、年末調整について基礎知識から学び、演習を通して、確実に理解を深めます。年末調整が初めての担当者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための絶好の機会です。是非ご参加ください。
さらに、当セミナーでは、テレワークに関わる費用や手当の扱い、来年から変わる事項も紹介いたします。年末調整必須のマイナンバーの取扱いも確認し、完璧な年末調整をめざします。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/10/27 (金) 10:00～ 17:00 （受付 09:55 ～ )

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申込み期間

2023/09/13 ～ 2023/10/25

主催会社

株式会社税務研究会

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定員

200名

受講料

44,550円 (弊社会員制度税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・国際税務研究会に入会されている場合は37,840円）

開講場所

・会場名：　Zoom使用のオンラインセミナー
・住所：　通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須　
・交通アクセス：　

講師

渡辺葉子（ワタナベヨウコ）: 社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。上級個人情報保護士。
損害保険業、人材派遣業を経て、2006年YWOO株式会社を、2016年社会保険労務士法人YWOOを設立。企業の人事労務コンサルティング、労働関連法改正と企業対応、高齢者活用・人材活用・年金・社会保険・給与計算・マイナンバー、セカンドライフセミナー・キャリアチェンジ＆マインドチェンジ等幅広いカテゴリーのセミナーや企業研修を全国で展開中。企業の人事労務担当者の育成及びアウトソース受託業務も行っている。「令和2年改正　高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方（第一法規）」（2021年６月）など執筆も多数。

林広隆（ハヤシヒロタカ）: 一般企業勤務の後、平成6年より公認会計士辻会計事務所(現辻･本郷税理士法人)に勤務。同年税理士試験合格、平成10年税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。平成15年に林会計事務所を開設。現在、資格の学校ＴＡＣ税理士講座講師、亜細亜大学非常勤講師を兼務。週刊税務通信WEB版にて「基本からマスターする！役員給与の実務ポイント」連載中。

カリキュラム、
プログラム

１　年末調整とは/年末調整の仕組み
年末調整とは/年末調整の対象となる人・ならない人/年末調整を行う給与・行わない給与/年末調整前の確認ポイント/年末調整を行う時期/年末調整を行う書類と確認/年末調整の開始から終了までの業務フロー/所得控除・税額控除/過不足の確認　など

2　年末調整に必要な各種控除の確認と各申告書
各種扶養控除等の要件の意味/配偶者控除/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除/扶養親族/特定扶養親族/ひとり親控除・寡婦控除/社会保険料控除/生命保険料控除/地震保険料控除/小規模企業共済等掛金控除/住宅借入金等特別控除　など

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」/「基礎控除申告書　兼　配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書」/「保険料控除申告書」/「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」　

３　チャレンジ！　実際に計算してみましょう
実際に問題を提示し、手計算していただきます。

４　年末調整終了後の実務
不足額の納付/年末調整に必要な法定調書作成と交付/源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出/退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等/給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出/法定調書の修正/新年度分、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の受理　など
　
５　注意したい実務ポイントと特殊な年末調整（ポイント解説）
間違えやすい事項とポイント/給与の追加払いや扶養親族の異動（出生・死亡）/住宅借入金等特別控除等の再調整/年の途中で非居住者になったときなどの扱い　など

６　マイナンバーの取扱い
給与計算や年末調整に必要なマイナンバーの知識と情報

７　年末調整関連の変更点（概要）
令和5年分年末調整から変わる事項（住宅ローン控除区分の追加・変更、所得要件の変更など/非居住者である扶養親族等に係る確認書類の変更）
※参考　給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である承諾手続きの緩和（令和5年4月1日以降））/令和6年から変わる事項（非居住者である扶養親族に提出・提示する「送金関係書類」の範囲の追加/「給与所得者の保険料控除申告書」の記載事項の簡素化/「住宅ローン控除申告書」の借入金残高証明書の添付不要）/令和7年から変わる事項（給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の簡素化）　など

セミナー参加費
支払い方法

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。

・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

お知らせ

お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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