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開催日 2019/11/18 (月) 開催地 東京都

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元・新日本製鐵㈱の高橋 均先生が解説

コーポレート部門役職員のための取締役会運営・評価と議事録対応の基礎と応用

主催 株式会社プロネクサス 講師 高橋 均 氏 受講料 29,700円   

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プロネクサス取締役・監査役向けセミナー

■ セミナーの趣旨

取締役会は、会社法上の法定会社機関であり、業務執行の決定や取締役の職務執行の監督の役割があります。取締役会の運営については、近年、執行役員制度の定着や社外取締役選任の進捗により、その運営の在り方は、従前と大きく異なってきています。取締役会改革は、企業のガバナンス上、極めて重要な実務となっており、コーポレートガバナンス・コードでも取締役会評価の必要性が記載されています。
そこで、本セミナーでは、取締役会を巡る法制度を確認した上で、実効的な取締役会の運営を図るための実務について解説いたします。また、取締役会が開催されれば、取締役会議事録は法定に則った記載を行わなければなりませんし、議事録特有の留意点も多くあります。そこで、株主に閲覧・謄写請求権があることも踏まえ、法的責任を問われることがないような取締役会議事録の記載やチェック体制について注意が必要です。これらについて、会社法の専門家でもありかつ実務経験豊富な講師から、法的視点を押さえながら実践的な解説をいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

取締役会運営や議事録作成実務に携わっている方(予定の方含む)、子会社管理をされる立場の方
上記に該当する役員・管理者・実務担当者
開催日時 2019/11/18 (月)     13:30~ 17:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間 2019/09/06  ~ 2019/11/15
主催会社 株式会社プロネクサス
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定員 50名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: 弊社セミナールーム
・住所: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F
・交通アクセス: JR山手線・京浜東北線:浜松町駅 北口/都営地下鉄大江戸線・浅草線:大門駅 B1出口 徒歩3分
講師
高橋 均 氏 講師写真

高橋 均 氏

獨協大学法学部教授、博士(経営法)

一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)、博士(経営法)。新日本製鐵株式会社(現、日本製鉄㈱)入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事。
近著『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』(中央経済社、2018年)、『監査役監査の実務と対応(第6版)』(同文舘出版、2018年)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017年)、他多数。法理論と実務の双方に精通している。

カリキュラム、
プログラム
■ 講義内容(途中で小休憩有り)

Ⅰ.取締役会の権限と役割
1.意思決定機能と監督機能
2.法で規定された意思決定項目
3.取締役会付議規程との関係 
Ⅱ.取締役会招集と運営
1.招集手続に関する注意点
2.定足数や決議に関する注意点
3.特別利害関係人の扱い
4.社外取締役の活用のポイント
5.監査役との関係  
6.コーポレートガバナンス・コードと新たな取締役会評価のポイント
7.取締役会評価のチェックリスト20問
Ⅲ.取締役会議事録の記載要領
1.議事録の記載事項
2.議事録作成の基本的考え方
3.「議事の経過と要領」の記載の程度
Ⅳ.取締役会議事録作成上の留意点
1.添付資料の扱い
2.取締役会の発言や質疑の記載有無と程度
3.決議に反対しても議事録に留めない場合の法的扱い
Ⅴ.議事録が不適切な場合のリスク
1.過料のリスク
2.民事訴訟のリスク
Ⅵ.株主・債権者による閲覧・謄写請求の脅威
1.閲覧・謄写請求とその目的
2.閲覧・謄写請求の法的位置づけと要件
3.閲覧・謄写請求があった場合の具体的対応
4.裁判所への許可申立が行われた場合の対応
5.子会社議事録への閲覧・謄写請求
Ⅶ.取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する判例と検討
1.争点となったこと
2.判例からの教訓
Ⅷ.具体的な取締役会議事録の検討
1.決議事項の記載事例と検討
2.報告事項の記載事例と検討
3.書面決議の記載事例と検討

※最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予め
ご承知おきください。
特典 受講者の皆様に高橋 均先生の著書をご提供!講義教材としても使用します。
高橋 均 著『実務の視点から考える会社法』
〔中央経済社 2017年3月 定価3,000円(税別)〕



飲み物付き 飲み物付き 資料配布 資料配布 
持ち物 筆記用具
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■お問合せ先
株式会社プロネクサス セミナー会員事業部 TEL:03-5777-3110
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