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開催日 2019/06/20 (木) 開催地 東京都

~ 最新の実務と法改正を踏まえて ~

不動産ファンド2.0

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 成本 治男 受講料 34,600円   

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 これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、信託受益権の場合であればGKTKスキーム、現物不動産の場合にはTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって現物GKTKスキームを活用できるスキーム(適格特例投資家限定事業)が創設され、具体的な利用案件も既に複数実行されています。

 また、2018年度末の残高で約2000億円超とも推計され、近時盛り上がりを見せている投資型クラウドファンディングにおいても、これまでは貸付型が主流でしたが、昨年からは、対象不動産も特定した上でエクイティ型の投資を募るクラウドファンディングや、募集額が約9億円というファンドや対象アセットが都心の約200億円の商業ビルというファンドなども登場しており、今後も多くのプレイヤーが参入することが予想されます。さらには、近時アメリカで登場しているeREITや長い歴史を有するドイツのように個人も購入できる非上場の不動産オープンエンドファンドや、アセットベースのICO/STOともいえるようなトークン(セキュリティトークン)を発行するファンドなど新たなビジネス・スキームも検討されています(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/06/20 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/06/19
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,600円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
成本 治男 講師写真

成本 治男  (ナリモト ハルオ)

TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
1997年 司法試験合格。
1998年 早稲田大学法学部卒業。
2000年 司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。
2006年 パートナー就任。
現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、
以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、
PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、
コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや
知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。
また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、
立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても
多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガル
サービスにも携わる。

【主な著作】
◇「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」
 (ビジネス法務、2003年10月)、
◇『信託実務のための法務と税務』
 (財経詳報社、2008年12月、共著)、
◇『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』
 (中央経済社、2009年2月、共著)、
◇「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」
 (金融法務事情、2011年2月、共著)、
◇「日本法下におけるストラクチャードカバード
 ボンドに係る法的論点」
 (SFJ Journal、2012年8月、共著)、
◇「不動産Techの概要と法的問題点」
 (日本不動産学会誌、2017年6月)、
◇「不動産Techの実務と法律」
 (土地総合研究、2017年8月)
など。
カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、不動産クラウドファンディングの分野で豊富な実績と知見を有している講師が、単なる法律の条文等の説明のみならず、近年の法改正や実務上のニーズ等を踏まえ、具体的な不動産ファンドスキームや商品についてのビジネス的観点からの分析や解説に重点をおいて、新規に事業参入することを検討されている会社の方々にも分かりやすいよう、様々な不動産ファンドビジネスやスキームの紹介いたします。また、現在検討されていたり今後登場する可能性が考えられる新しい商品やコンセプトについても、スキーム等を検討いたします。


1.不動産特定共同事業法に基づく適格特例投資家限定事業(届出スキーム)

 (1)平成29年改正法の概要

 (2)LPSを活用したスキーム

 (3)TMKスキームとの比較

 (4)届出の実務


2.相続対策不動産投資スキーム

 (1)任意組合スキーム

 (2)信託スキーム(自己信託スキームを含む)


3.不動産クラウドファンディング

 (1)貸付型

 (2)エクイティ型

 (3)不特法型

 (4)支援・共感型

 (5)今後期待されるスキーム・商品
    (ローリスクローリターン型、開発型、事業収益ハイブリッド型、
    地方不動産・病院等、スポーツ球団・文化施設・観光施設)


4.個人向け非上場不動産オープンエンドファンド(個人版私募REIT)

 (1)ニーズ・背景、海外事例

 (2)法的スキーム

 (3)流動性・換金性の設計


5.不動産ファンド×セキュリティトークン/STO

 (1)国内・国外の事例

 (2)2019年成立予定改正金商法の概要(電子記録移転権利)
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,600円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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