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開催日 2019/05/27 (月) 開催地 東京都

賃料改定と継続賃料評価の実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 島田 博文 受講料 34,500円   

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 近年の好調な経済情勢を背景として、賃料を増額する事案が顕著となっています。

 継続賃料の鑑定評価は、賃料改定交渉する前の事前把握から始まり、任意交渉の資料、交渉が決裂した場合の民事調停や訴訟に係る証拠資料等によく用いられます。また、訴訟では、原告又は被告それぞれが鑑定評価書を提出するとともに、最終的には裁判鑑定が行われるのが一般的であり、裁判の行方は鑑定評価の優劣によって決められる傾向があります。

 本セミナーでは、①借地借家法32条の賃料増減請求の考え方、②最新の下級審判例の傾向と裁判鑑定の内容、③賃料改定交渉の進め方と留意点について解説をいたします。
開催日時 2019/05/27 (月)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/05/26
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
島田 博文 講師写真

島田 博文  (シマダ ヒロフミ)

一般財団法人日本不動産研究所
審査部 次長 不動産鑑定士

【講師紹介】
平成2年に入社し、東海支社、横浜支所、本社事業部の
現業部門のほか研究部、審査部を経験。
数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、調査研究、
鑑定評価等の審査業務をしている。
特に本社事業部の約11年間では賃料評価専門チームの
チーフとして継続賃料や立退料の訴訟関連の評価等を
数多く行っている。
また、神奈川大学法学部非常勤講師
(科目:不動産法実務、鑑定評価理論)、
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、
同連合会鑑定評価基準委員会委員、不動産鑑定士第3次
試験試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを
歴任し、借地借家の分野に精通している。
平成26年5月に改正された不動産鑑定評価基準作成に係る
国土交通省での基準検討ワーキング委員。


【主な著書】
「賃料評価の実務」
 (清文社)、
「不動産鑑定評価の新しい潮流」
 (住宅新報社)、
「不動産評価の実務」
 (中央経済社)、
「不動産鑑定訴訟法II」
 (青林書院)、
「平成21年不動産鑑定行政法規の知識」
 (住宅新報社)、
「不動産マネジメント入門」
 (東洋経済新報社)、
「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」
 (住宅新報社)
(いずれも共著)などがある。
カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.継続賃料の評価の考え方・評価手法

 1.賃料増減請求の考え方

 2.継続賃料評価の考え方

 3.継続賃料の4つの評価手法
   (差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法)

 4.4つの手法の試算賃料の調整と鑑定評価額(継続賃料)の決定


Ⅱ.最新の下級審判例の傾向と裁判鑑定の内容

 1.最新の賃料増減請求訴訟と裁判鑑定の判断について (15件の判例分析)

 2.下級審判例のまとめ


Ⅲ.賃料改定交渉の進め方と留意点

 1.任意交渉における賃料増額改定の進め方

 2.賃料増減請求に係る訴訟リスクと対応方法


Ⅳ.関連質疑応答
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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