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開催日 2019/12/06 (金) 開催地 東京都

~ 広告表示規制、製品リコール、越境EC、消費者公益訴訟を中心に ~

中国における消費者保護法制の基礎

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 高槻 史 受講料 35,000円   

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 現在,多くの日本企業が消費者商品の中国における販売に力を入れ、中国市場・Eコマース市場での販売、中国の消費者向けのネット広告・SNS広告等の積極的な活用を始めています。

 他方で、消費者保護のため,インターネット上の各種広告を含め、中国における広告・表示規制・行政摘発は強化されており、また、製品販売後のリコール実施件数の激増(自主リコール含む)、インターンネット取引の時代を反映した電子商取引法の制定(2018年8月31日制定,2019年1月1日施行)、越境EC取引に対する規制の整備,懲罰的賠償を伴う消費者団体訴訟の提訴増加傾向等の活発な動きがあります。

 このような中で、中国市場向けの消費者製品の輸出や中国現地法人による販売に伴い、どのような規制があり、リスクがあるのかを把握しておく必要があります。

 本セミナーでは、「中国における消費者保護法制の基礎~広告表示規制、製品リコール、越境EC、消費者公益訴訟を中心に~」と題して,中国における消費者向製品の小売・EC販売に関して適用される一連の消費者保護法制の内容について現地の取締の動向、処罰事例等の実例を踏まえて解説いたします。
開催日時 2019/12/06 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/12/05
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
高槻 史 講師写真

高槻 史  (タカツキ フミ)

弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士

【講師紹介】
主な取り扱い分野として、中国・アジア関連法務全般、中国を
中心とする投資、ジョイントベンチャー・M&A、国際取引、
国際紛争解決、海外プロジェクトからの撤退、危機管理・
不祥事対応、国内企業法務を得意とする。

特に中国については、中国現地で生じる諸問題への対応、
不正調査、日本本社の立場からの中国子会社管理のサポート
等の経験が豊富である。

カリキュラム、
プログラム
1.中国における広告・表示規制

 (1)広告・表示規制の内容

 (2)行政執行の動向

 (3)処罰事例から学ぶ広告法違反


2.消費者製品リコール規制

 (1)現行の消費者製品リコール規制

 (2)届出実例・手続の流れ

 (3)行政執行の動向

 (4)新法草案との比較


3.越境ECをめぐる法規制

 (1)電子商取引法

 (2)越境ECに対する規制

 (3)行政執行の動向


4.消費者公益訴訟

 (1)消費者団体訴訟制度

 (2)訴訟事例
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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開催前資料1(PDF) ご案内状・お申込み書  
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