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開催日 2020/03/17 (火) 開催地 東京都

~ 投資先に応じた相違点も踏まえて ~

投資契約・株主間契約の作り方

主催 株式会社 金融財務研究会 講師 行村 洋一郎 受講料 35,100円   

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 オープンイノベーションの考え方がさらに広まる中で、他社との協業を通じて、新事業の開発を図る事業会社が非常に増えています。

 他社との協業の選択肢としては、共同開発契約や業務提携契約の締結、ジョイントベンチャーの組成や自社・CVCを通じた投資、合併等の組織再編など、さまざまな手法がありえます。

 このうち、本セミナーでは、事業会社が協業先に投資する場面を念頭に、投資に関する条件を定める「投資契約」と、協業先株主間の権利義務関係を定める「株主間契約」の典型点に加えて、投資先の属性によってどのような違いがあるかも含め、これらの契約を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。

 これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他手法における契約作成・検討にも応用できるため、具体的な主要条項例も示しつつ、基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
開催日時 2020/03/17 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/03/16
主催会社 株式会社 金融財務研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,100円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
行村 洋一郎 講師写真

行村 洋一郎  (ユキムラ ヨウイチロウ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2003年 東京大学法学部卒業。
2004年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利
法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。
2013年 ニューヨーク州弁護士登録。
主な取扱業務は、
企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、
国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。


【主な著書】
◇「ビジネス法体系 企業取引法」
 (第一法規 2017年12月)、
◇「アライアンス契約の実務と条項」
 (青林書院 2016年)、
◇"Japan: Cross-Border Joint Venture
 and Strategic Alliance Guide"
 (Lexis Nexis 2017年6月)、
◇"Joint Ventures" (Japan Chapter)
 (Thomson Reuters, 2015年)
 など。
カリキュラム、
プログラム
1.総論

 ○ 投資の意義(他の手法との違い)

 ○ 投資に関する法規制の概要


2.投資契約

 ○ 意義・構造

 ○ 主要条項の解説・実務上のポイント

 ○ 協業先(スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社)による違い


3.株主間契約

 ○ 意義・構造

 ○ 主要条項の解説・実務上のポイント

 ○ 協業先(スタートアップ、ベンチャー、非上場会社、上場会社)による違い


  ~質疑応答~


         ※法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、
                  ご参加をご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,100円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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