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開催日 2020/04/15 (水) 開催地 東京都

ご好評につき毎回アップデートして7回目開催

施行直後のCCPAを中心に、欧州クッキー規制と施行直前のタイPDPA対応を含むグローバルデータ保護規制の最新動向

主催 株式会社 金融財務研究会 講師 田中 浩之 受講料 36,800円   

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       ~CCPA、米国データ保護法、タイPDPA、欧州のクッキー規制・GDPR最新執行動向
             (GDPR対応書式雛形配布)、BRICs・アジアのデータ保護法~

 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

 米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、2020年1月1日に施行されました。2月10日に州の司法長官の規則の修正案が公表され、2月25日までのパブリックコメントに付されていますが、現実には、規則が確定し、情報が出揃った段階でCCPA対応を進めるというスケジュールで対応せざるを得ない企業様もおられるかと思います。また、施行日を目指して既にCCPA対応をはじめたものの、プロジェクトがうまく進行していないという企業様もおられるかと思います(プログラム詳細に続く)。

開催日時 2020/04/15 (水)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/04/06
主催会社 株式会社 金融財務研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 36,800円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分           (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
田中 浩之 講師写真

田中 浩之  (タナカ ヒロユキ)

森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、
2006年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、
2013年 ニューヨーク大学ロースクール修了
(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、
2013年 Clayton Utz法律事務所で執務(~2014年8月)、
2014年 ニューヨーク州弁護士登録、
2018年 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。
日本企業のCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法
対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。

【著 作】
◇「実務担当者のための欧州データコンプライアンス
 ~GDPRからeプライバシー規則まで~」
 (別冊NBL 2019年4月、共著)、
◇「日本企業のGDPR対応~適用開始1年を経て~」
 (月間監査役2019年7月号)、
◇「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」
 (会社法務A2Z2019年7月号より連載中。共著)
 等多数。
カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が施行時点の最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について、講演日の最新情報に基づいて解説します。

 欧州では、クッキーについて各国当局が執行を本格化される動きが進んでおり、対応が待ったなしの状況になっています。本セミナーでは、執行事例・重要判決・ガイドラインに触れつつ、クッキー同意の採り方に関し、実務対応の具体的な方法について解説します。また、GDPRについて、最新の執行動向の解説を行うと共に、GDPR対応の書式の雛形も配布します。

 タイのPDPAは、主要義務の効力発効日が2020年5月28日に迫っています。同法は、欧州GDPRと類似していますが、相違点もあり、また、下位規則が現時点では整備されていないため、対応に迷われている企業様が多いかと思います。本セミナーでは、GDPRとの比較の視点で対応のポイントとTO DOを解説します。

 タイ以外でも、ブラジルでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の概要についても解説します。


1.グローバルなデータ保護規制対応の視点(10分程度)

 (1)リスク・ベースアプローチ

 (2)効率的な対応方法 ~プライバシーポリシー整備を中心に~


2.CCPAの実務対応を中心とした米国データ保護法の最新動向(150分程度)

 (1)日本企業のCCPAの最新実務対応 ~最新の改正や規則案解説を含む~

  (a)日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か

  (b)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
     (データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービス
     提供者との契約等を含む)

  (c)日本企業が疑問を持ちやすいCCPA対応の実務上の論点についての解説

 (2)米国データ保護法の全体像、連邦法の状況(執行事例解説と立法動向)、
    CCPA以外の州法の動向


3.欧州クッキー規制とGDPR対応の最新実務(30分程度)

 (1)欧州クッキー規制の最新動向(執行事例・判決・ガイドライン紹介)と
    クッキー同意の採り方についての実務対応

 (2)GDPRの最新執行事例の解説と日本企業の対応のTO DO
    (GDPR対応雛形配布)


4.タイPDPA対応の最新実務(20分程度)

 (1)GDPRとタイPDPAの比較と実務対応のポイント

(2)日本企業において必要と考えられる対応のTO DO とその優先順位付け


5.その他のBRICs・アジアのデータ保護法の最新動向(20分程度)

 (1)ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・インド・ベトナム・
    マレーシア・台湾・ロシアの制度概要

(2)リスクが高い法域の最新執行事例解説



  ※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具、電卓
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき36,800円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき31,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社の他のセミナーに無料でご出席いただけ

ます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の時は差額をお支払い

いただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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