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開催日 2020/01/15 (水) 開催地 東京都

『カリフォルニア州消費者プライバシー法』の理解と実務対応のポイント

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大井 哲也 氏  他 受講料 38,500円   

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2018年6月28日にカリフォルニア州消費者プライバシー法(The California Consumer Privacy Act of 2018、以下、CCPA)が成立しました。
米国には、連邦法としての個人情報保護法は存在せず、業界毎の規制があるにとどまっていました。

CCPAは、米国における個人情報の取扱いを包括的に規制する初の立法となります。
2020年1月に施行予定のCCPAは、立法担当の解説書などが無いうえに、条文の曖昧さのため実務対応が困難となっております。

本セミナーでは、世界のプライバシー法を専門とする3名の弁護士が一定の解釈を示し、日本企業がどのように実務対応すべきかを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2020/01/15 (水)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/14
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
大井 哲也 氏 講師写真

大井 哲也 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

村上 諭志 氏 講師写真

村上 諭志 氏

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

寺門 峻佑 氏 講師写真

寺門 峻佑 氏

TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.CCPAその他日本企業が対応すべき米国法令の整理
(1)COPPA  
(2)CALOPPA  
(3)データ侵害通知法

2.データマッピング

3.現状の個人情報管理体制とCCPA要求事項とのFit&Gap分析

4.CCPA対応を要する要求事項
(1)CCPAにおいて保護される個人データ  
(2)CCPAの適用範囲
(3)プライバシーポリシーの策定
(4)データ主体の権利行使とその対応フローの策定
(5)個人データの販売とオプトアウト
(6)CCPA違反の罰則と損害賠償額の予定  
(7)安全管理措置

5.CCPA対応のための実装方法
(1)GDPRとは別個に対応する方法
(2)GDPR・CCPA・日本の個人情報保護法を包括するグローバルポリシーを策定する方法
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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