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開催日 2020/09/15 (火) 開催地 東京都

海外子会社をめぐる親会社の責任と対策

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 長谷川 俊明 氏 受講料 38,500円   

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日本企業におけるグローバル展開が進んでいる中で、海外子会社のM&Aにおける失敗や海外子会社による不祥事や個人データの大量流出等、「思わぬリスク」も増大してきています。
このようなケースに共通している事は、海外事業に当たって事前のリスクの洗い出しや初期対応の甘さから、「思わぬリスク」を招き入れているのはないかと思われる点があります。
そこで、今回、海外事業に関する危機管理に詳しい国際渉外弁護士の視点から、具体的な事例を踏まえつつ、リモートハブによる海外子会社管理で重視されるべき実務ポイントについて解説していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

監査、法務、海外管理部門にご所属され、海外子会社をめぐる親会社の実務にご関心のある方

  特典
開催日時 2020/09/15 (火)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/09/14
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
長谷川  俊明 氏 講師写真

長谷川 俊明 氏

長谷川俊明法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.はじめに ~海外子会社をめぐる不祥事のケースとは~
・海外事業に進出するとき・事業展開した後にも、「思わぬリスク」が待っている
・M&A の失敗 ~潜在的リスクのきわめて高い会社を気づかず買収してしまうケース、PMI(ポストマージャー・インテグレーション)がうまくいかないケース~
・日本本社と現地の間の責任・権限分配が不明瞭で、かつ、グループ内の統制が不十分なために、重大な不祥事が防げないケース
・その他 日本企業が陥りやすい構造的な(典型的な)問題点…海外M&Aの“落とし穴”、「高すぎる買物」になってしまう原因


2. 海外事業における法的リスクについての基本的な考え方 ~不祥事の「原因」を踏まえた「教訓」とは~
・「管理」すべきなのは「海外子会社」だけではない もっとも重要な事は…
・本社・地域の統括会社から現地へのコントロールの在り方・程度によって対応は変わり得る/ハブ法務の考え方
・時差・距離・言語・現地の商習慣などにより、国内よりも早期のリスク発見が難しく、より深刻化しやすい
・海外子会社のガバナンス、グローバルな企業集団内部統制の内容、「グループガバナンスガイドライン」との関係

3.日本企業が陥りやすいケース
・海外の会社をM&A で買収したところ、重大なリスクが顕在化してしまった事例
・現地で法令違反の継続が見つかり、現地従業員が現地警察に身柄を拘束された事例
・海外子会社に係る「減損処理」問題が発生した事例
・EU・GDPRやカ州プライバシー保護法の下でのグループでの個人データ管理に失敗し、集団訴訟に見舞われるケース

4.海外子会社での不祥事と親会社への法的影響
(1)海外子会社不祥事と親会社役員の法的責任 ~どこまで責任の範囲は及ぶのか~
(2)現地での多重代表訴訟について
(3)海外贈収賄「域外適用」・懲罰的損害賠償 その他法的リスクの解説
(4)グローバル内部統制システム構築のために留意すべきこと
・現地の法令・商慣行、カントリーリスクなど関連する海外事業の全体像を俯瞰的に見直し、グローバル内部統制システムを有効に機能させるための視点と取り組みへの工夫

セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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