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開催日 2021/05/31 (月) 開催地 東京都

個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制の整備セミナー

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大井哲也 氏 受講料 38,500円   

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ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2021/05/31 (月)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/05/28
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京・御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
大井哲也 氏 講師写真

大井哲也 氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
(1)近時の情報漏えい事件の発生事例
(2)情報漏えい事件の原因分析

2.企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
(1)サイバー攻撃に対する防御方法
(2)内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
(3)セキュリティ・システムのベンダ責任 ~SQLインジェクション事件判決の分析~

3.企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
(1)情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
(2)企業に求められるセキュリティ体制
(3)情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
(4)プライバシー影響調査
(5)法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
・GDPR、世界各国の個人情報保護法、日本の個人情報保護法改正
・Pマーク、ISMS、PCIーDSSなど認証基準


セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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