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開催日 2021/07/13 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 影島 広泰 氏 受講料 38,500円   

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〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のPCやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。(※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません)

URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55

〇質疑応答について
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LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を
使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、監査部門、ITシステム部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2021/07/13 (火)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/07/12
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: LIVE配信
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
影島 広泰 氏 講師写真

影島 広泰 氏

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し  
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務

2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
    ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
    ・2018年5月成立の改正法(「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求)のポイントと実務対応
 (3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
    ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
    ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
 (5)「限定提供データ」の実務
・どのような場面で、「限定提供データ」という概念が必要になるのか/契約書への反映

3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
(1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
(2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
 
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
(1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
(2)電子メールへのセキュリティ
・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
(1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
(2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント

6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
(1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
・情報漏えい時の対応規程
(2)効果的な従業員教育のポイント
・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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