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開催日 2022/08/25 (木) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~理想と現実の間で、どう対応するべきか~

【オンライン】一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 梅津 英明 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


本セミナーにおいては、企業法務弁護士の立場で「ビジネスと人権」に長年近く取り組み続けている弁護士が、企業側の視点も踏まえ、理想と現実に挟まれる難しさの中でどのように「ビジネスと人権」の取組を進めていくべきか、「ビジネスと人権」の基礎に一度立ち返ったうえで検討・解説いたします。

また、本セミナー時点において公表されている予定の経産省策定のガイドラインも踏まえて検討したいと思います。

セミナーの対象者はこんな方です

経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、CSR部門、IR部門、購買部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2022/08/25 (木)     13:00~ 16:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2022/08/24
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
梅津 英明 氏 講師写真

梅津 英明 氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.「ビジネスと人権」の潮目の大きな変化
 (1) 「ビジネスと人権」を巡るこの11年
 (2) 今,何が起きているのか
 (3) 日本企業で起きているパラダイムシフト
 
2.「ビジネスと人権」の取組で真に求められているものは何か
 (1) 国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則が求めるもの
 (2) 人権デュー・ディリジェンス(人権DD)で何をどう解決するのか
   ・形式面だけでなく、実質面の重要性
   ・“いかにして課題解決につなげていくか”という発想
 (3) ソフトローとハードロー、“漢方薬”と“特効薬”

3.「ビジネスと人権」を巡る国際的潮流
 (1) 「ビジネスと人権」に関する潮流と立法化の動き
   ・EU諸国の立法化の動き~人権DD義務化の動きも含めて~
   ・米国の立法化の動き
    ・その他の国における立法化等の動き
 (2) 日本における「ビジネスと人権」の動き
   ・国別行動計画(National Action Plan)の策定
   ・コーポレートガバナンス・コードの改訂
   ・経産省や経団連等の人権DD等に関するガイダンス
 (3) 「ビジネスと人権」と法的責任の関係性

4.国際通商(経済制裁・輸出入管理等)と人権課題
 (1) なぜ、人権と通商が交錯するのか
   ・ミャンマー・ウイグルの問題をどのように捉えるべきか
   ・ウクライナ・ロシアの問題をどのように捉えるべきか
 (2) 米国を中心とする人権を理由とする経済制裁・輸出入規制等
 (3) 中国・ロシア等からの“報復”措置
 (4) 日本政府の動向
 (5) 日本企業の取組みの難しさと,「ブレない」ことの重要性

5.真の課題解決に向けた「ビジネスと人権」の対応
 (1) 具体的な事案をもとに考える実務対応の方向性と“覚悟”
   ・有事における具体的事案
   ・平時における具体的な取組み事例
 (2) ”ウォッシュ”にならないように
   ・形式的な施策にとどまらないように
   ・Social Washing
 (3) 人権方針・人権ポリシー等の策定
 (4) 人権デュー・ディリジェンス
   ・何をどのような優先順位で取り組むのか
   ・経産省が公表するガイダンス(予定)の内容も踏まえて
   ・いかにして課題解決につなげていくか
 (5) 苦情処理・救済メカニズム(グリーバンス・メカニズム)
   ・グリーンバンスメカニズムで求められているものは何か
   ・いかにして課題解決につなげていくか
   ・産業横断的なグリーバンス体制構築の取組みの状況

6. まとめ
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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