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トップページ  セミナー検索  バックオフィス(総務・法務・人事・経理)  人事/労務/能力開発  【オンライン/会場】従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

開催日 2022/12/02 (金) 開催地 東京都

~人的資本可視化、副業・兼業の許容状況等の開示推奨を踏まえて~

【オンライン/会場】従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 堀田 陽平 氏 受講料 38,500円   

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◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

本セミナーでは、副業・兼業を禁止の可否の判断や、副業・兼業の場合の労務管理等の法的留意点を踏まえた副業・兼業制度の設計のポイントについて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、経営企画部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2022/12/02 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2022/12/01
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
堀田 陽平 氏 講師写真

堀田 陽平 氏

日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士

カリキュラム、
プログラム
第1部 副業・兼業の現状
1 副業・兼業推進政策の経緯と現在
2 企業と働き手の副業・兼業に対する対応状況
3 人的資本経営と副業・兼業の推進
4 副業・兼業ガイドラインの問題点と残された法的論点

第2部 副業・兼業を禁止できる場合の限界
1 副業・兼業の自由に関する裁判例
2 副業・兼業の許可制度とその限界
3 裁判例からみる副業・兼業を禁止できる場合/禁止できない場合
4 よく見られる許可条件の問題点(業務委託契約のみ可能とする場合等)

第3部 副業・兼業の場合の労働基準法等の労働関係法令の適用
1 労働時間の通算の要否
2 他社での労働時間の把握管理方法(自己申告、管理モデル)
3 副業・兼業ガイドラインと厚労省通達の法的問題点
4 副業・兼業の場合の残業代請求訴訟への対応

第4部 業務委託型の副業・兼業の受入れの注意点
1 フリーランスガイドラインの位置づけ
2 労働者性の判断基準
3 個人と取引する場合の競争法の適用
4 業務委託契約で副業人材を受け入れる場合のポイント

第5部 副業・兼業と残業命令等の人事権行使と健康確保
1 副業・兼業実施者への残業命令の可否
2 副業・兼業実施者への転勤命令の可否
3 副業・兼業実施者に対する安全配慮義務違反の成否

第6部 副業・兼業ガイドラインの問題点と副業・兼業の推進と制度設計の留意点
1 副業禁止が招く法的リスクと開示推奨を踏まえた制度設計のポイント
2 副業・兼業の許可にあたり申請を受けるべき情報
3 副業・兼業許可後の対応
4 管理モデルの採用の留意点
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。
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