【オンライン】懲戒処分・問題社員の対応実務

一般社団法人企業研究会高仲　幸雄氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

パワハラ法の施行やテレワークの利用拡大により、子会社・取引先も含めたハラスメント対応，SNSへの不正投稿問題，デジタルデータの復元（デジタルフォレンジック）などの重要性が高まっています。これらの知識や最新の裁判例・トラブル事例の対応を，実務的観点から整理して説明します。

また、実務で必要な知識と注意点をチェックリスト形式で整理します。また、改正公益通報者保護法を踏まえた通報体制の整備についても解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務・総務部門などのご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/12/09 (金) 10:00～ 13:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2022/12/08

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

高仲　幸雄氏

カリキュラム、
プログラム

１．懲戒処分対応の手順・量刑の決定　　　　　　　　　　　
　（１）懲戒処分で最初にチェックすべき10のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）必要な資料の収集・確認及び指示方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）量刑で考慮すべき要素・考慮すべきでない事項
　（４）社内で量刑資料を作成する際の注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
　（１）内部通報や退職勧奨拒否の報復といわれないためには？
　（２）問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
　（３）事前に確認すべき「就業規則の問題点」
　（４）デジタルデータの調査方法とタイミング・費用
　（５）裁判例から学ぶ実務対応のテクニック

３．問題社員・懲戒処分の典型例
　（１）経歴詐称・勤怠不良
　（２）横領や不正な手当受給、取引先からのマージン受領
　（３）上司・同僚に対する暴言・暴行
　（４）メンタルヘルス不調が疑われる場合の注意点
　（５）個人のホームページで会社・上司を批判している社員
　（６）懲戒処分の調査や処分後の会社対応が問題とされるケース

４．取引先・子会社のハラスメント問題
　（１）被害申告があった場合の初期対応
　（２）自社従業員が「加害者」の場合
　（３）相談窓口の担当者が注意すべきこと

５．改正公益通報者保護法を踏まえた対応
　（１）問題社員による内部通報・パワハラ申告への対応
　（２）官庁・取引先への告発を示唆された場合の対応
　（３）社内規定作成時に注意すべきポイント
　　　・リニエンシー制度
　　　・説明義務、資料提出要請

６．緊急事態発生・こんなときどうする？　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）退職予定者に営業秘密の漏洩の疑い
　（２）社員の不正投稿でネットが炎上
　（３）懲戒処分直前にメンタル不調の診断書
　（４）社内調査時に弁護士が同席要求
　（５）上司の発言を全て録音

７．場面別のトラブル対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）採用時の履歴書から見えてくる問題社員の傾向
　（２）新卒社員・中途採用で発覚した能力不足・問題行動
　（３）管理職の能力不足・取引先への過大要求
　（４）社内相談窓口に繰り返し内部通報
　（５）外部労組（個人加盟ユニオン）に加入
　（６）役員の損害賠償責任（監視義務・任務懈怠）

８．アフターコロナ・テレワークにおける労務問題
　（１）リモハラをめぐる新たな労務問題
　（２）テレワーク特有の問題行為と懲戒手続き
　（３）テレワーク中の問題行為の立証方法

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。