ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
     
トップページ  セミナー検索  リスクマネジメント  法務/コンプライアンス/契約書  【オンライン】インドネシア『刑法・刑事訴訟法・腐敗防止法』入門講座 ~腐敗大国インドネシア・その源流に迫る~

開催日 2023/04/07 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】インドネシア『刑法・刑事訴訟法・腐敗防止法』入門講座 ~腐敗大国インドネシア・その源流に迫る~

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 柿原 達哉 氏 受講料 38,500円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
インドネシア共和国は世界4位の人口数(約2憶7380万人)を誇る東南アジアの発展途上国であり、平均年齢は29歳と若い(中国は38歳)。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上、国軍のクーデターが成功したことはなく、政治的に安定もしている。

歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られる。

2020年には、外資規制を原則として撤廃する通称「オムニバス法」が制定され、従前の外資規制に基づき必要であった現地パートナーとの提携関係の解消が原則として可能となったため、現地子会社の運営に関する経営判断の選択肢が増えた。

そのようなインドネシアにおいてビジネスを進めていく中で避けて通れないのが、インドネシアの腐敗防止法である。この点に留意せず漠然とインドネシアでビジネスを進めると、従業員や現地パートナーの贈賄に知らずに関与することになり、重大なコンプライアンス上の問題が生じることになる。

本講座を受講して頂き、インドネシア共和国の腐敗防止法の理解を深め、潜在的なトラブルを未然に防止してください。

セミナーの対象者はこんな方です

インドネシア共和国に子会社を有している法人のご担当者様、インドネシア共和国への進出をご検討されている法人のご担当者様、インドネシア共和国の知識を深めたい全ての方、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営企画部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2023/04/07 (金)     10:00~ 12:30     (受付  09:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2023/04/06
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
柿原 達哉 氏 講師写真

柿原 達哉 氏

渥美坂井法律事務所・外国共同事業 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.総論
 インドネシアで公務員が賄賂を受け取る又は要求するようになったのはなぜか

2.インドネシア刑法
(1)総論
(2)各論
(3)特に留意が必要な事項

3.インドネシア刑事訴訟法
(1)総論
(2)各論
(3)特に留意が必要な事項

4.インドネシアにおける腐敗防止法
(1)総論
(2)各論
(3)特に留意が必要な事項

5.ケーススタディ
 ~時間があれば具体例を用いてトラブルシューティングを行います~
(1)設例
(2)対応検討

6.質疑応答 
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。