【オンライン】法務と人事の両面から読み解く人事労務リスクの監査

一般社団法人企業研究会高仲　幸雄氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、総務部門、監査部門など関係部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/06/20 (火) 10:00～ 13:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/06/16

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

高仲　幸雄氏

カリキュラム、
プログラム

１．労務監査のアプローチ方法
（１）危ない担当者・報告書の見分け方
（２）長時間労働（過労死・未払い残業代）　　　
（３）非正規雇用をめぐる法改正・最高裁判決への対応　
（４）ハラスメント問題（パワハラ・マタハラ・セクハラ）／相談窓口の対応／公益通報者保護法との関係
（５）グループ会社のトラブルは「出向社員の位置づけ」から読み解く

２．労務監査に必要な視点
（１）就業規則等の形式チェックだけでは意味がない
（２）法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
（３）最新判例・改正法を踏まえた『現実性のあるリスク』を重点的にチェック

３．会社規程類のチェックポイント
（１）就業規則の確認　
（２）就業規則の「規定・文言」チェックだけでは不十分
（３）労働組合がある場合

４．実態調査の手法
（１）労働時間管理の実態調査・リモートワークの注意点
（２）有期契約社員では「無期転換」後の労働条件をチェック
（３）派遣と請負は「労働契約の申込みみなし制度（契約成立擬制）を注意
（４）人事制度は「役職」と「賃金資格」から読み解く
（５）メンタルヘルス対策は「休職時の合意」と「復職審査方法」がポイント
（６）ハラスメント問題は「相談・通報時の対処」が重要　～「リモハラ」への対応～
（７）営業秘密・競業避止は「退職時の合意書」では不十分
（８）同一労働・同一賃金をめぐるトラブル

５．想定される労務リスクの見積りと対応方法
（１）裁判（訴訟・労働審判）のリスク
（２）不当労働行為・労働委員会の紛争
（３）労働基準監督署の是正勧告

６．現場報告の『怪しい部分』『隠している部分』を見破れ
　～特別付則『トンデモ報告例』の使い方・解説～
　～「実務相談に対応できない法務担当」「社内運用を確認するだけの人事担当」にならないめに～

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。