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トップページ  セミナー検索  バックオフィス(総務・法務・人事・経理)  税金  【オンライン】移転価格の裁判事例分析から知る『課税されないための対応策』

開催日 2023/06/13 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~判決事例を通じ実践的な移転価格を学びたい方・実務経験がありステップアップをはかりたい方~

【オンライン】移転価格の裁判事例分析から知る『課税されないための対応策』

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 井藤 正俊 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

セミナーの対象者はこんな方です

経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門、法務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2023/06/13 (火)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/06/09
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
井藤 正俊 氏 講師写真

井藤 正俊 氏

信成国際税理士法人 代表社員・税理士

カリキュラム、
プログラム
1.訴訟の実績(総論)

2.救済措置(総論)
(1)異議
(2)審査請求
(3)訴訟
(4)相互協議
(5)知財高裁の活用

3.個別事案
(1)差異調整が争われた事案
(2)仮想取引が争われた事案
(3)基本三法の比較可能性が争われた事案
(4)契約形態が異なることの是非が争われた事案
(5)差異調整の方法が把握できる事案
(6)寄与度利益分割法が争われた事案
(7)ロケーションセービングが争われた事案
(8)残余利益分割法による事案
(9)同業者調査が争われた事案
(10)立地特殊優位性が問題となった事案

4.無形資産(概説)
(1)BEPSプロジェクト
(2)無形資産の定義
(2)移転価格算定方法
(3)令和元年税制改正~特定無形資産と価格調整措置

5.寄附金
(1)寄附金を扱った判例
(2)経営指導料が寄附金に該当するか否かが争われた事案

6.裁決事例(参考)


〔備考〕
実際のセミナーでは、上の項目を順不同にて扱います。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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